ドイツで生活する18～64歳のうち生計を主に自分自身の生業で立てている人の割合は昨年73.9％に達し、2000年の63.2％から約11ポイント増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。長期に渡る好景気と少子高齢化、市民の意識の変化を背景に女性の就労者が大幅に増えたことが大きい。専業主婦はどちらかと言うと例外的な存在となっている。
同年齢層の女性就労者は00年の52.4％から67.8％へと15ポイント以上、増加した。男性も73.7％から79.9％へと増えたものの、増加幅は6.2ポイントにとどまる。
女性の社会進出を裏付けるように、主に家族の収入で生活する18～64歳の女性は28.6％から17.5％へと低下した。
主に年金収入で生活する人の割合は21.8％で、00年の22.1％からやや低下した。社会の高齢化が進んでいるにもかかわらず年金生活者の割合が下がったのは、公的年金の受給開始年齢が従来の65歳から67歳へと段階的に引き上げられているためだ。ただ、人口構成に占める割合が高い1960年代生まれの退職が始まる20年代後半からは年金受給者の増加が加速することから、年金生活者の割合は上昇していく見通しだ。