ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が4日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で94.3（暫定値）となり、前月を2.8％上回った。ロックダウン（都市封鎖）の緩和を受けて大きく伸びた5月（10.4％増）、6月（28.8％増）に比べると増加幅が小さいものの3カ月連続で改善。大型受注を除いたベースでは6.2％の伸びを記録した。経済省は操短が減少していることや企業の先行き見通しが改善していることを受けて、受注の回復は今後も続くとの見方を示した。
7月の受注を地域別でみると、国外が14.4％増と大きく伸びた。ユーロ圏外が19.2％拡大。ユーロ圏（ドイツを除く）も7.3％増加した。国内は35.3％増となった前月の反動で10.2％落ち込んだ。
部門別では中間財の伸び率が最も大きく、9.5％に上った。国内が12.0％増、国外が7.2％増とともに拡大している。
投資財は0.4％減少した。前月が47.4％増、前々月が20.3％増と2カ月連続で急増しており、その反動が出た格好だ。国内が24.1％減少（前月は66.2％増）し、大きな足かせとなった。国外はユーロ圏が10.4％、ユーロ圏外が25.5％の幅で伸びた。
消費財は0.2％増加した。中間財、投資財に比べて新型コロナ危機の影響が小さく、指数自体も100.4と指標である100をわずかながら超えている。中間財は同92.1、投資財は94.8と低い。
製造業受注を特殊要因の影響が小さい2カ月単位の比較でみると、6～7月は前の期の4～5月を実質37.0％上回った。国内が35.9％、ユーロ圏が40.1％、ユーロ圏外が36.6％の幅で伸びた。