三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング（MURC）は14日、電子政府やサイバーセキュリティなどのコンサルティング業務を手がけるエストニア政府系機関「電子政府アカデミー（eGA）」と、日本を含むアジア地域でデジタルガバメント事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。デジタル化をけん引するエストニアが蓄積してきた知見、技術を活用し、アジア地域でのデジタルガバメント推進を支援する。
8日付で設立された合弁会社は「デジタルガバナンス・アカデミー・アジア・パシフィック株式会社（D-GAP）」。資本金は9,800万円で、MURCが60％、eGAが40％を出資する。福島県・会津若松市を拠点に、国内外における研修開催、調査、コンサルティングを手がけていく。
MURCは提携の理由を、「新型コロナ流行で日本政府によるデジタル化への取り組みが強化され、国・地方における電子政府推進が加速すると見込まれる。また、アジア諸国でもデジタル化への機運が高まっている」と説明している。
エストニアは早くからデジタル化に着手し、現在では公共サービスの99％がオンラインで利用できるなど、シンガポールなどと並ぶ電子政府先進国として知られる。