EU域外へのワクチン輸出、不許可の例なし＝欧州委

EUは1月末から域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの域外への輸出を許可制としているが、これまでのところ輸出申請を却下したケースは出ていない。欧州委員会が11日に明らかにした。

欧州委の報道官によると、2月10日時点の輸出許可申請は日本、米国、英国など21カ国向けの37件。すべてが許可された。具体的な輸出量は守秘義務があるとして明らかにしていない。

欧州委は1月29日、EU域内で製造された新型コロナワクチンの域外への輸出を1月30日から3月末まで許可制にすると発表した。英アストラゼネカがEU向けのワクチン供給を削減すると通告したのを受けたものだ。これによってEUと正式契約を結んだ製薬会社は、ベルギー、ドイツなど域内の工場で製造したワクチンを域外に輸出する際、事前に出荷計画をEUに申告し、許可を得る必要がある。

同措置はEUで必要な量のワクチンを確保するのが目的だが、国際社会からワクチンの囲い込みとして批判を浴びている。