EU域外へのワクチン輸出規制、6月末まで延長

欧州委員会は11日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの域外への輸出を規制する措置を3カ月延長し、6月末まで実施すると発表した。同措置は国際社会からワクチン囲い込みとして批判を浴びているが、EUは域内のワクチン不足解消を優先し、3月末となっていた期限の延長を決めた。

欧州委は1月29日、英アストラゼネカがEU向けのワクチン供給を削減すると通告したのを受けて、EU域内で製造された新型コロナワクチンの域外への輸出を同月30日から許可制にすると発表した。これによってEUとワクチン供給契約を結んでいる製薬会社は、域内の工場で製造したワクチンを域外に輸出する際、生産拠点がある国の政府とEUの許可を得る必要がある。

欧州委によると、同制度が導入されてから6週間で、31カ国向けの249件の輸出申請が許可され、約3,400万回分のワクチンが輸出された。不許可となったのは、アストラゼネカが伊国内で製造したワクチンのオーストラリア向け輸出（約25万回分）だけだった。