スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは3月23日、電気駆動モデルのラインアップを拡充する計画を明らかにした。同社が展開する配送、建設、長距離輸送などすべての市場セグメントの車両を2023年までに電動化する。また、同計画を支援するためにeモビリティの専門部署を立ち上げるほか、同年初めまでに3,300万ユーロを投じてリヨンに研究開発（R＆D）センター「X-Techアリーナ」を開設する。
ルノートラックは今後30年以内のカーボンニュートラル（炭素中立）実現を掲げる。それに向けて2040年までに新車販売のすべてを電動車もしくは燃料電池車に切り替えるとともに、30年には販売台数の半分を電動モデルとする方針だ。直近の計画として、23年に地域輸送用途のトレーラーモデル「Z.E.トラクター」や建設用途の電動トラックを発売し、その後、長距離輸送用途の燃料電池車両を投入する予定。
ルノートラックは昨年3月、仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で現行世代の電気トラックの生産を開始した。現在、中型トラック「D Z.E.」、大型トラック「DワイドZ.E.」、パネルバン「マスターZ.E.」の3電動モデルを展開している。