仏自動車大手のルノー・グループは9日、持続可能なモビリティソリューションなどの開発などで協力するオープンなイノベーション・エコシステム「ソフトウエア・レプブリック（Software Republique）」を設立すると発表した。設立メンバーは、ルノー・グループ、仏ITサービス大手のアトス、仏ソフト大手のダッソー・システムズ、仏防衛・電子機器大手のタレス、仏・伊系の欧州半導体最大手STマイクロエレクトロニクスの5社。今後さらに参加企業を募集していく。
同組織では、サイバーセキュリティ、マイクロエレクトロニクス、エネルギー／データ・マネジメントなどのノウハウを持ち寄り、モビリティ分野の新しい技術やサービスの開発を推進する計画。
具体的には、重点分野として、◇車両と周辺環境（デジタルおよび物理的環境）の安全な接続（コネクティビティ）を可能にするインテリジェントなシステム◇交通量や保有車両の運営を最適化するシミュレーションおよびデータ管理システム◇充電体験を簡易化するためのエネルギー・エコシステム――の3分野を設けている。
例えば、充電スタンドで電気自動車を自動認識し、ユーザーが手を加えなくても充電することができる新しい技術やサービスの開発や、リアルルタイムの移動情報交換やシミュレーションにより交通量を最適化する技術・サービスの開発、などを視野に入れている。
また、イノベーションを推進するため、スタートアップ企業を資金支援するための投資ファンドやスマートモビリティー分野の新興企業をサポートするためのインキュベーターを設立する計画もある。
ソフトウエア・レプブリックは、フランスのギュイヤンクールにあるルノーのテクノロジーセンターに拠点を置く。