住宅価格の上昇加速、第1四半期は＋9.4％に

ドイツ連邦統計局が25日発表した1-3月期（第1四半期）の住宅価格指数は前年同期比で9.4％上昇し、上げ幅は前期の同8.7％から拡大した。コロナ禍の影響で昨年4-6月期（第2四半期）は同6.6％へと縮小したものの、その後は拡大が続いている。

価格は都市部と地方部でともに上昇した。上げ幅が特に大きかったのは人口10万人以上の大都市の集合住宅（三世帯以上）と、人口希薄な郡の一世帯・二世帯住宅で、ともに11.3％に達した。７大都市（ベルリン、ハンブルク、ミュンヒェン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルト、デュッセルドルフ）の集合住宅も11.1％に上っている。

住宅価格指数には取引価格のほか、買い手が不動産会社に支払う仲介手数料、土地取得税、公証人手数料が含まれる。仲介手数料は昨年12月23日以降、買い手が全額負担する従来の慣行が禁止され、売り手と買い手がともに負担するルールが導入されたものの、取引価格の急上昇が続いていることから、買い手の負担軽減は焼け石に水だ。