仏エネルギー大手のトタルエナジーズは9月28日、中国の国有発電大手である中国長江三峡集団（CTG）とエレクトリック・モビリティに関する折半出資の合弁会社を中国に設立する計画について合意書を締結したと発表した。同合弁を通して、電気自動車用（EV）用の高出力充電インフラを整備・運営する。具体的には、2025年までに湖北省に1万1,000以上の高出力充電ポイントを設置・運営する方針を示している。なお、CTGは、グループ会社のCTGキャピタルとCTGエレクトリック・エナジーを通して合意書に署名した。
トタルエナジーズとCTGは同合弁を通して、60キロワット（kW）～120kWの高出力充電インフラを設置した共同ブランドのハブやステーションを公共用に整備する。これらの充電ハブやステーションは、平均で20～50台の車両に対応できる電力容量を持つ設備とする計画。また、法人顧客（B2B）向けには、専用の充電ステーションを敷地内に整備する。公共用、法人向けの充電インフラのいずれにおいても、供給する電力は主に再生可能エネルギーとする。
中国政府は、2060年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げている。同目標の実現に向け、モビリティー分野のエネルギー需要が急速に増加している中、EV普及率は今後数年以内に急速に伸びることが予想されており、急速充電インフラの需要も拡大すると見込まれている。
CTGは、三峡ダムを運営する世界最大の水力発電会社であり、水力のほか、風力、太陽光発電も行う中国最大のクリーンエネルギー会社。トタルエナジーズは2021年7月にEV充電ネットワークの運営でシンガポール最大手のブルーチャージを買収しており、今回の合弁設立はトタルエナジーズにとってアジアで2件目のEV充電インフラプロジェクトとなる。