勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月に24.9％となり、前月の27.6％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。可能な限り在宅勤務を義務付けるルールが3月20日付で解除されたことが反映されている。ただ、減少幅は比較的小さく、在宅勤務は現在も広く活用されている。調査担当者は、多くの企業は柔軟な勤務モデルを制度化したもようだとの見方を示した。
在宅勤務率が最も高い部門はサービスで、35.2％に上った。これに製造が16.3％、卸売が16.2％で続いた。出社したり現場に行かなければ仕事ができない被用者が多い部門では水準が低く、小売は6.4％、建設は6.3％にとどまった。
サービスで同比率が最も高い業種はITサービスで72.3％に達した。これに企業コンサルティングが69.5％、広告・マーケティングが58.7％で続く。最低は宿泊の1.3％。飲食も2.2％と低い。
製造では衣料品の35.6％が最も高かった。2位は製薬（29.8％）、3位はデータ処理装置（24.9％）、4位は機械（23.2％）、5位は電気設備（22.4％）となっている。自動車・自動車部品は17.8％で、前月の28.4％から10ポイント以上、落ち込んだ。化学は12.0％、金属製造・加工は8.6％だった。
Ifoによると、ドイツでは在宅勤務率を計算上、最大56％に引き上げることができる。実際の比率はピークの21年3月でも31.7％にとどまった。
ロベルト・ハーベック経済・気候相は化石燃料消費量を引き下げるため、在宅勤務をできる限り活用するよう企業に呼びかけている。ロシアからの天然ガス供給が停止するなどエネルギー供給が今後、危機に陥った場合、在宅勤務率は再び上昇する可能性がある。