インフレが市民の最大の懸念材料に、消費者の3分の2は節約モード

インフレを最大の懸念事項と考える市民の割合がドイツで約40％に達したことが、コンサルティング大手マッキンゼーのアンケート調査で分かった。第3次世界大戦に発展する可能性のあるウクライナ戦争の34％を上回っている。コロナ禍は8％にとどまった。回答者の3人に2人はインフレ率が今後1年、さらに上昇すると見込んでいる。

「このところ食品への支出額が増えた」との回答も3分の2に上った。61％は自動車燃料・エネルギーコストが上昇したとしている。生活に必要不可欠な分野の支出増を受け、化粧品や衣料品、娯楽、旅行など他の分野で支出を抑制している人は3割を超えた。調査担当者は、外食や宿泊、イベントなどコロナ禍の直撃を受けた業界が支出抑制の影響を強く受けるとしている。

物価高騰を受け、消費者の3分の2はすでに節約モードに入っている。具体的にはブランド品からプライベートブランド商品への乗り換えや、ディスカウントストアの利用拡大、自宅での省エネなどを行っている。