電機大手の独シーメンスは5月28日、同社を中心とするコンソーシアムがエジプトのトンネル公社（NAT）に包括的な鉄道システムを納入することで合意したと発表した。シーメンスの受注額は同社史上最大の81億ユーロ。エジプトは同国初の長距離電化路線敷設を通して、経済発展や二酸化炭素（CO2）の排出削減を図る意向だ。
エジプト政府は高速列車が走行できる総延長およそ2,000キロメートルの電化路線敷設を計画している。路線は（1）紅海の港湾都市アイン・スクナと地中海のメルサマトルー、アレクサンドリアを結ぶ660キロの区間（2）カイロとスーダン国境に近いアブ・シンベルを結ぶ1,100キロの区間（3）世界遺産ルクソールと紅海のフルガダを結ぶ225キロの区間――の3つ。このうち（1）については昨年9月に受注を確保しており、今回はさらに（2）と（3）の受注を追加で獲得した。（1）でシーメンスが獲得した受注額（27億ユーロ）は今回発表した81億ユーロの受注額に含まれている。
シーメンスはこれらの受注で高速列車「ヴェラロ」41編成、ローカル線用列車「デジロ」94編成、貨物列車用けん引車「ベクトロン」41両、「欧州列車制御システム（ETCS、レベル2）」ベースの信号システム、電力供給システムを納入するほか、設計、設置、15年間のメンテナンスサービスなどを引き受ける。コンソーシアムに参加する他の企業（現地建設大手オラスコム・コンストラクションとアラブ・コントラクターズ）は鉄道の敷設を引き受ける。