●「WTOが経済的威圧に対する新規定を施行するべき」=リトアニア
●台湾は昨年、ビリニュスに大使館相当の事務所を開設
台湾の貿易交渉を担当する鄧振中（とうしんちゅう）政務委員とリトアニアのカロブリス副外相は、このほどスイスのジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の会合で、中国の敵対的貿易措置に直面している両国が協力する必要があることを確認した。
台湾は中国への一部果物の輸入や政治に関連した一部旅行グループの入国を禁止されている。一方リトアニアは首都ビリニュスの台湾代表事務所設立を許可したため、中国関税局から同国への輸出を不法に妨害された。カロブリス副外相は権威主義の国による一方的措置に対し保護し、多数国が参加する貿易システムを守るため、「WTOが経済的威圧に対する新規定を施行するべき」と訴えた。
台湾は昨年11月のビリニュス代表事務所の開所に続き、今年1月にはリトアニアとの事業促進のため運用資金1億ドルで中東欧投資ファンドを立ち上げた。また、台湾輸出入銀行が中小企業向け金融サービスの公的金融機関、インヴェガ（Invega）と提携覚書を交わす見通しだ。リトアニアも今年、台湾に貿易代表事務所の開設を予定する。今年1-3月期（第1四半期）の両国間の貿易高は前年同期比30％増の151万ドルに上った。