Ifo経済研究所が24日発表した6月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.3となり、前月を0.7ポイント下回った。減少は3カ月ぶり。ウクライナに軍事侵攻したロシアとの外交政策上の駆け引きが経済に影を落としており、クレメンス・フュスト所長は「エネルギー価格の上昇とガス不足のリスクが独経済界に大きな懸念をもたらしている」と述べた。
今後6カ月の見通しを示す期待指数が1.1ポイント減の85.8となり、足を強く引っ張った。現状判断を示す指数は0.3ポイント減の99.3と減少幅が小さい。
部門別でみると、製造業は期待指数が大きく落ち込んだ。天然ガスへの依存度が高い化学で特に見通しが暗い。現状判断は小幅な悪化にとどまった。
サービス業の景況感はこれまでに引き続き大幅に改善した。コロナ規制緩和のプラス効果が続いている。運輸・物流業界では先行き懸念が強い。
流通業の景況感は大きく悪化した。現状判断と期待指数がともに低下。期待指数はコロナ禍初期の2020年4月以来の低水準へと落ち込んだ。物価高騰を受けて消費者が支出を抑制していることが響いたもようだ。
建設業では現状判断と期待指数がともに改善した。ただ、資材の不足と価格高騰を背景に期待指数は低水準が続いている。