ポーランド中銀が10会合連続で利上げ、政策金利6.5%に

ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5%に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の減速を見据えて小幅の利上げに留めた。ロンバート金利は6.5%から7%に、公定歩合(再割引率)は6.05%から6.55%に、預金金利は5.5%から6%にそれぞれ引き上げた。

同国のインフレ率は6月に15.6%となり、前月から1.7ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月連続で、2月(8.6%)からの上げ幅の合計は7ポイントに上る。ロシアのウクライナ侵攻を受けた農産物とエネルギー価格の高騰に加え、世界的なサプライチェーンの混乱と物流コストの増加、および上昇するコストを企業が価格に転嫁していることが大きい。中銀は今回、2022年のインフレ率予測を13.2~15.4%、23年を同9.8~15.1%、24年を2.2~6%とし、3月時点の予測から引き上げた。

中銀は声明で、戦争がコストを押し上げており、インフレ率が高止まりするリスクは続いていると指摘。国内と世界の経済見通しが著しく不透明な中、リスクを下げて中期的に目標値に近づくよう利上げを決めたと説明した。為替相場における通貨ズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針も明確に示した。

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