イケア、ロシア事業撤退せず

スウェーデンの家具小売り大手イケアはロシアからの事業撤退を考えていないもようだ。現地通信社TASSが24日、関係筋の談話として報じたもので、ロシア事業を売却せず、「経済状況が改善し、経済制裁圧力が弱まれば」、2年以内に店舗と物流施設の営業を再開する考えだという。

今年2月に勃発したロシア・ウクライナ戦争を受け、イケアはロシアでの営業を停止した。最近はロシア子会社の単独出資者であるインカホールディングが同社を清算するとのメディア報道もあった。前述の関係筋によると、現店舗は事業再開まで閉店とするが、来年は賃貸の可能性もある。現従業員約700人には代わりの職場を用意するか、事業再開時の復帰を前提として最低賃金を支払うなどしているという。

イケアはロシアではモスクワ、キーロフ、ノブゴロドに生産拠点を構える。現地生産の継続についてはイケアの本拠地スウェーデンからの圧力があり、将来値ごろな価格で製造委託できることを条件に、一部の工場を売却することを考えているもようだ。