使い捨てプラスチック製品の清掃費用、25年から製造元に負担義務付け

ドイツ政府は2日の閣議で、テイクアウト用の容器など使い捨てプラスチック製品の製造元に清掃費用の負担を義務付ける法案を了承した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、資源の浪費と環境汚染を防止する狙いがある。シュテフィ・レムケ環境相は「ポイ捨てされる使い捨てプラスチックの清掃費用をこれまでは社会全体が負担してきた。それは改められる」と述べた。

使い捨てプラスチック製品の製造元から清掃費用を徴収し、連邦環境庁に設置する基金で管理。道路や公園の清掃を行う自治体に給付する。基金には年当たり最大4億5,000万ユーロの収入が入ると試算されている。

費用負担の対象となる製品はフードデリバリーやカフェ・トゥー・ゴーで用いられる使い捨てのプラスチック容器や樹脂フィルター付きのたばこなど。

清掃費用料金は製品の種類によって差別化される。具体的な額は研究機関の協力を受けて今後、決定する意向だ。製造元は各製品に課される料金と数量に応じて負担金を基金に納付することになる。

納付義務は2025年春から始まる。製造元には24年の販売実績に基づいて負担金が請求される。