ドイチュラントチケットの費用負担で国と州が最終合意

ドイツのオーラフ・ショルツ連邦首相と国内16州の首相は8日、全国の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケット」の財政負担について最終合意した。導入に伴い発生する費用を国と州が引き受ける。独交通事業者連盟（VDV）のオリファー・ヴォルフ専務理事はこれを受け、導入に向けたすべての手続きが順調に進めば、目標とする来年4月1日付のスタートを実現できるとの見方を示した。

国と州は11月初旬、同チケットの導入に伴う費用をカバーするため、年に計30億ユーロを負担することで合意した。だが、チケット料金が低いうえ、初年度は初期コストがかさむことから、交通事業者に間には巨額赤字を計上するリスクへの懸念が広がっていた。

国と州はこれを受け今回、初年度となる2023年は全費用を国と州が折半負担することを取り決めた。24年以降の費用負担については23年の実績をみて決める。