ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3会合連続。景気が減速する中、現行の高い金利水準がインフレを押し下げると判断し、追加利上げを見送った。ロンバート金利は7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.8％に、預金金利は6.25％にそれぞれ据え置いた。
同国のインフレ率は11月に17.4％となり、前月から0.5ポイント縮小した。インフレ率の低下は9カ月ぶり。エネルギー価格の伸びが鈍化したことが大きい。中銀は今後について、企業がコストの上昇を価格に転嫁しているため短期的にはインフレ率は高いままだが、通貨ズロチ高が物価の押し下げ圧力になるとみる。先月時点での予測では、年間インフレ率は今年が14.4～14.5％、23年は11.1～15.3％と高水準になるものの、24年に4.1～7.6％へと低下し、25年には2.1～4.9％と目標値の2.5%に近づく。
国内総生産（GDP）成長率は7-9月期（第3四半期）に前年同期比で3.6％となり、前期から2.2ポイント低下した。今後数四半期の成長率はさらに鈍化すると予想される。
中銀は声明で、世界的な景気低迷と主要中央銀行の金融引き締め政策によりインフレが抑えられると判断し据え置きを決めたと説明した。また、為替相場におけるズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針も示した。
蘭ING銀は、中銀の金利据え置きは予想通りだとしたうえで、同銀は緩やかなディスインフレの実現とGDPの減速を許容することに執着していると指摘。インフレ見通しは楽観的になれず、現在の金融政策は持続可能な形でインフレ率を目標値に戻すには緩和的に過ぎるとの見方を示した。