トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を9％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。前々回まで4会合連続で利下げを行っていた中銀は、金利がエルドアン大統領の求める1桁台まで下がったことを受け、利下げサイクルを停止する意向を表明していた。
同国のインフレ率は12月に64.27％となり、11月（84.39％）から20.12ポイント低下した。比較対象となる前年同月のインフレ率が36.1％と高水準だったことによるベース効果が大きいものの、中銀はインフレ圧力が緩和されたとしており、2023年末には22％まで下がるとの見方を示した。
中銀は声明で、物価と金融の「持続可能な安定」に向けた総合的な政策アプローチにより、インフレの水準と傾向は改善されたと強調。不確実性や地政学的リスクが高まる中、成長の勢いと良好な雇用環境を維持するため「支援的な」金融政策が必要と判断し、据え置きを決めたとする説明を繰り返した。一方、金利は世界的な需要の落ち込みに対処するうえで「適切な水準」だとの文言が除かれており、市場からは中銀が再び利下げを行うことに含みを残したとの見方が出ている。