仏の原発増強計画、議会が承認

仏下院の国民議会は21日、マクロン政権の原子力発電増強計画を賛成多数で承認した。原子炉6基の新設を柱とする同計画は、2月に上院で承認されており、実施が最終決定した。

マクロン大統領が2022年2月に打ち出した同計画では、520億ユーロを投じて改良型の欧州加圧水型原子炉「EPR2」6基を建設するほか、既存原発の運転期間も延長する。地球温暖化対策を進めながらエネルギー自立と電力の安定供給を図る狙いがある。

フランスは電力需要の70％を原発に依存しているが、国内での新規着工は2007年以来となる。マクロン大統領は2期目の任期が満了する27年5月までに1基目を着工したい考えだ。

同国の政局は年金改革をめぐって大きく揺れているが、原発推進はマクロン氏率いる与党「再生」と極右の国民連合（RN）、保守派の共和党が同調する数少ない政策のひとつ。下院の採決では賛成402票、反対130票の圧倒的多数で承認された。