インドのICT製品関税巡る訴訟、WTOパネルがEUに軍配

インドが携帯電話端末など情報通信技術（ICT）製品に不当に高い輸入関税を課しているとして、EUなどが世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は17日、EU側の主張を認め、インドがWTO協定に違反しているとする裁定を下した。

インド政府は2014年から携帯電話や携帯電話サービス用の基地局、通信機器の部品など一部のICT製品の関税を段階的に引き上げた。関税率は7.5～20％。携帯電話は最高の20％となっている。

これについてEUは、対象品目はインドがWTOの情報技術協定（ITA）に基づき無税としていたことから、不当な引き上げと批判。19年にWTOに提訴した。提訴には日本と台湾も追随した。

WTOのパネルは、インドはITAに基づき対象品目の関税をゼロにしなければならず、引き上げに正当な理由はないと指摘。EU側に軍配を上げた。

インド政府はパネル裁定を不服とする場合、上級委員会に上訴することができる。