ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日に発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.7％減の24万5,701台に縮小した。減少は2カ月ぶり。比較対象の2022年11月は電気自動車（BEV）の補助金縮小とプラグインハイブリッド車（PHV）の補助金廃止を年末に控え駆け込み需要が発生していたことから、今年11月はその反動が出た格好だ。コロナ禍前の19年同月比では17.9％縮小した。
1～11月は260万2,726台で、前年同期を11.4％上回った。19年同期比では21.7％減少している。
11月の新車登録を動力源別でみると、BEVは前年同月比22.5％減の4万4,942台へと後退した。PHVは59.3％減の1万8,124台、PHVを含むハイブリッド車（HV）は11.0％減の7万8,587台。純粋な内燃機関車はガソリン車が12.5％増の8万1,734台、ディーゼル車が1.0％減の3万9,470台だった。
シェアをみると、BEVは前年同月の22.3％から18.3％に縮小。PHVは17.1％から7.4％に急低下した。BEVとPHVの合計のシェアは前年同月の39.4％から25.7％へと下がっている。内燃機関車はガソリン車が27.9％から33.3％、ディーゼル車が15.3％から16.1％に拡大した。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比15.1％増の111.2グラムに拡大した。BEVとPHVのシェア低下と内燃機関車のシェア拡大が反映されている。
シェアが最も大きい部門はこれまで同様SUVで29.2％に上った。2位はコンパクトカーで17.2％、3位は小型車で12.6％、4位はオフロード車で12.0％、5位は中型車で10.8％だった。
伸び率が最も大きいブランドはGWM（長城汽車）で、3,450.0％増の426台を記録した。これにロータス（142.9％増の34台）が続いた。
ドイツ車はBMW（15.8％増の2万1,981台）、ミニ（9.1％増の4,040台）、VW（1.0％増の4万7,279台）が増加した。そのほかはすべて減少。オペルは1.8％減の1万2,571台、アウディは2.0％減の2万1,603台、スマートは7.0％減の1,339台、メルセデスは11.4％減の2万4,446台、ポルシェは17.5％減の2,331台、MANは18.3％減の67台、フォードは37.3％減の8,500台に落ち込んだ。
日本車ではスバル（24.8％増の423台）とマツダ（21.0％増の4,039台）が2ケタ台の伸びを確保し、日産（8.4％増の2,744台）も前年同月を上回った。そのほかのブランドはホンダが4.4％減の539台、スズキが8.7％減の1,884台、三菱が11.9％減の2,515台、トヨタが30.2％減の5,017台、レクサスが45.7％減の182台へと落ち込んだ。
日本車以外の主な輸入ブランド（シェア1％以上）をみると、シトロエン（46.0％増の3,322台）、シュコダ（41.1％増の1万5,836台）、ボルボ（22.2％増の5,382台）、セアト（21.2％増の1万1,237台）は増加。プジョー（3.8％減の3,985台）、起亜（10.9％減の6,139台）、現代（11.4％減の8,939台）、ダチア（22.5％減の5,407台）、ルノー（24.1％減の5,571台）、フィアット（37.0％減の5,035台）、テスラ（54.5％減の4,923台）、は減少した。
GWM以外の中国車はMGロエベが2.2％増の1,673台、NIO（蔚来汽車）が47.4％減の50台、BYD（比亜迪汽車）が350台、AIWAYS（愛馳）が0台だった。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した11月の乗用車国内生産台数は40万2,800台となり、前年同月を2％上回った。輸出台数も5％増の29万9,600台と拡大した。1～11月は生産台数が前年同期比20％増の385万2,500台、輸出台数が19％増の289万9,600台だった。