同指数の増加は7カ月連続。

製造業生産高は1.2％増加した。

増加幅は製造で5.4％、エネルギーで4.3％、建設で3.4％に上った。

仕向け先別でみると、ユーロ圏が2.2％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国が0.7％、EU域外が0.9％の幅で減少した。

EUのユーロ非加盟国からが6.9％、ユーロ圏からも0.5％増加。

ユーロ圏向けが11.5％、EUのユーロ非加盟国向けが7.0％、EU域外向けが10.3％の幅で減少した。

そのほかはVWが21.3％減の52万5,612台、フォードが30.6％減の19万4,250台、オペルが32.3％減の14万6,219台、スマートが67.3％減の1万6,051台だった。

他の日本車は日産が12.0％減の3万4,765台、三菱が13.7％減の4万4,985台、ホンダが25.4％減の1万1,696台、マツダが38.1％減の4万4,346台、スズキが44.8％減の2万2,415台だった。

日本車以外の輸入車はDSが2.6％減の2,773台、ルノーが4.4％減の12万5,318台、ジープが5.3％減の1万5,687台、起亜が7.6％減の6万4,296台、ボルボが11.6％減の4万7,194台、シュコダが13.0％減の18万1,198台、シトロエンが16.8％減の4万8,950台、セアトが17.4％減の11万4,564台、現代が18.9％減の10万5,051台、ジャガーが19.6％減の6,993台、アルファロメオが21.7％減の3,246台、プジョーが23.8％減の5万5,401台、ランドローバーが25.2％減の1万2,984台、ダチアが36.6％減の5万704台、双竜が40.2％減の1,715台。

自動車大手の独ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が昨年は16万台を超え、前年比で228.8％増加したと発表した。

メルセデスベンツについては販売台数で昨年も高級車世界1位を保持したとしている。

アジア太平洋は世界最大の市場である中国が11.7％増の77万4,382台と好調だったことから、4.7％増の102万4,315台へと拡大した。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した11月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.3％増の106.6となり、18年12月以来およそ2年ぶりの高水準を記録した。

大型受注を除いたベースでも新規受注は1.6％増加した。

統計局によると、11月の製造業売上高（暫定値）は前月比で実質1.1％増加した。

製薬大手の独バイエルは7日、新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックを支援することで合意したと発表した。

キュアバックはビオンテック／ファイザー連合と同様に、メッセンジャーRNAを利用したワクチンを開発している。

欧州連合（EU）はキュアバックのワクチンをまず2億2,500万回分を購入する。

スイスのセメント大手ラファージュホルシムは7日、ブリヂストン傘下の米建材メーカー、ファイアストン・ビルディング・プロダクツ（FSBP）を買収することで合意したと発表した。

FSBPは屋根材をはじめとする建築資材の有力企業で、2020年の売上高は18億ドル、営業利益（EBITDA）は2億7,000万ドル（見通し）。

FSBPはクールルーフや断熱材の分野で高い技術を持つことから、ラファージュホルシムは同社の買収により、持続可能性分野の競争力を高めることができる。

12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でないうえ、感染力の高い英国種、南アフリカ種の出現で感染がこれまで以上に広がりやすい状況となっていること踏まえ、ロックダウン措置の延長と強化を取り決めた。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

50人を超えると感染経路の追跡・遮断が難しく、最終的に医療崩壊につながりかねないことから、同数値を大幅に引き下げるためにメルケル首相らは今回、ロックダウンの期限を10日から31日へと延長するとともに、接触制限措置を強化することなどを取り決めた。

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。

性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸びず、水素インフラ関連の産業も育たないことから、車両と燃料メーカーが手を組み、FCトラック販売と水素供給網がバランスを取りながら拡大していくようにする狙いだ。

そのためには水素供給とFCトラック、燃料補給インフラ、顧客インセンティブを相互に連携させる形で規制する明確な政策枠組みが必要になると述べた。

HDEはこれまで、クリスマス商戦期の売上高が前年同期比1.2％増の約1,040億ユーロに拡大すると予想していた。

このため実店舗の売上高は14％減の約790億ユーロと大幅に縮小する。

一方、ネット通販の売上高は約3分の1増えて200億ユーロ弱に拡大する見通しだ。

電気通信サービス大手のドイツテレコムは15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。

ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大するとともに、契約を10年延長。

VDSL2ベクタリングは既存のメタル回線（銅線）を使用する通信技術で、通信速度が遅いことから、ボーダフォンは速度が速い光ファイバー通信分野にも協業関係を拡大する。

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックは14日、治験の最終段階に当たる第2b・第3相臨床試験を開始したと発表した。

欧州とラテンアメリカで計3万5,000人以上の被験者を対象にワクチン「CVnCOV」の有効性などを調べる。

同国では秋以降、新規感染者数が増加し続け10月末には2万人弱まで拡大したことから、11月2日付で今年2度目のロックダウンが導入された。

厳しい制限措置は継続されると目されている。

これまでは夜間外出禁止措置を、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が200人を超える超危険地域に限って実施してきた。

オーストリア石油・ガス大手のOMV は14日、ドイツ国内のガソリンスタンド網（計285カ所）を独立系スタンド大手の英EGグループに売却することで合意したと発表した。

EGグループは18年、米エクソンモービルがドイツで運営する「エッソ」ブランドのガソリンスタンド約1,000カ所を取得した。

買収資金をねん出するため2021年までに20億ユーロ規模の資産を売却する方針で、すでにパイプライン運営子会社ガス・コネクトの株式51％を墺電力最大手フェアブントに2億7,100万ユーロで譲渡した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は本社所在地ヴォルフスブルクの乗用車工場で14日から減産を開始した。

サプライヤーの工場で新型コロナウイルスの感染者が出たため。

ブラウンシュヴァイクにあるVWの部品工場でも生産規模を縮小する。

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、経営不振の米子会社リーボックについて戦略的措置を検討していると発表した。

売却のほか、手元に残すこともあり得るとしている。

来年3月10日に公表する今後5カ年の新戦略の一環として同子会社の取り扱い方針を明らかにする意向だ。

11月初旬に導入した緩やかなロックダウン（都市封鎖）では感染拡大を十分に抑制できないことが鮮明となっており、州首相の間では本格的なロックダウンを全国レベルで早急に導入するよう求める声が強まっている。

だが、新規感染者数が一向に減らず集中治療を受ける患者が増加し続けていることから、バイエルンとザクセンの両州は州レベルでの本格的なロックダウン導入を決定。

人口当たりの新規感染者数が最も少ないシュレスヴィヒ・ホルシュタイン、メクレンブルク・フォーポマーン両州の首相も全国レベルの小売店規制強化を支持しており、国と州がハードなロックダウンを取り決める公算は極めて高い。

リサイクルソリューション事業の拡大に向けては（1）リチウムイオン電池セルのリサイクル技術の向上（2）廃プラスチックの機械的リサイクル技術を向上させる添加剤の開発（3）廃プラスチックの化学的リサイクル技術開発――に取り組んでいることを明らかにした。

同社はこの問題を解決するために再生プラスチックの品質を向上させる様々な添加剤をすでに開発した。

機械的処理ではリサイクルできない複数の素材からなる混合プラスチックについては、熱分解して高純度の油へとリサイクルするためのプロジェクト、「ケムサイクリング」を2018年に立ち上げた。

航空大手の独ルフトハンザは来年の旅客需要が新型コロナ危機前の2019年の半分まで回復すると見込んでいる。

コロナワクチンが開発され接種の日程が定まってきたためだ。

資金の流出は来年で止まり、再来年には黒字転換できるとしている。

そのほかの地域は中東欧が6.1％減の6万6,700台、中国を除くアジア太平洋が4.9％減の2万6,700台、南米が1.8％減の5万800台、中東・アフリカが7.9％減の2万7,700台だった。

主要ブランドをみると、高級乗用車のアウディ（1.8％増の16万6,300台）と商用車のスカニア（30.2％増の8,800台）を除きすべて減少した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が9.7％減の52万9,600台、シュコダが17.1％減の9万400台、セアトが22.8％減の3万4,100台、ポルシェが2.0％減の2万6,100台、VWブランド商用車が21.0％減の3万400台、MANが0.1％減の1万2,500台だった。

水素を簡単に補給できる技術を開発することで、補給技術の国際標準を確立するとともに、水素燃料電池トラックの受容を促進する狙いだ。

両社は燃料電池トラックの利便性・実用性を高めるために、エネルギー密度が高く補給時間が短い液化水素補給技術を開発する。

同社は燃料電池トラックの燃料に気体水素でなく液体水素を投入する。

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。

ドイツで展開するグループ会社5社を来年4月1日付で、デュッセルドルフに拠点を置く三菱ケミカル・ヨーロッパに統合する。

新統合会社は欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能を果たすとともに、グループ企業製品の輸入販売、炭素繊維製品とプラスチック製品の製造・販売、半導体装置部品の精密洗浄事業を展開する。

環球晶円は株式公開買い付け（TOB）を実施し、シルトロニックを1株当たり現金125ユーロで買収する。

シルトロニックの筆頭株主である独化学大手ワッカー・ケミーは保有するシルトロニック株30.8％を環球晶円に全量、譲渡する契約に署名しており、他の株主34％強が応じればTOBは成立する。

環球晶円は買収後も2024年まではシルトロニックがドイツに持つ拠点と雇用を維持することを確約した。

これまでよりも踏み込んだ措置を取らなければ状況は改善しない見通しのため、州政府は14日から4週間、学校や幼稚園を閉鎖し、食料品店・ドラッグストア・薬局を除く小売店の実店舗営業も禁止する。

大半の小売店の営業を禁止するのは、多くの店が営業していると消費者の外出を誘発し感染拡大につながるためだ。

ミュンヘンを州都とするバイエルンでも不要不急の外出が9日から禁止された。

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。

「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会社化する。

リースの「KINTOワン」、カーシェアの「KINTOシェア」、複数の車種を定額料金で一定期間利用できる「KINTOフレックス」、同一企業の社員が通勤車両を共同利用する「KINTOジョイン」、旅行計画や乗車券の購入、駐車、タクシー、イベントなどのサービスを一手に提供する「KINTOゴー」を提供している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、中国中東部の安徽省合肥に研究開発施設を開設した。

同合弁は新エネルギー車（NEV）の生産会社として2017年に設立された。

23年からはVWのEV専用車台「MEB」をベースとする車両を生産することになっている。

自動車大手の独ダイムラーは８日、超小型車「スマート」を生産する仏東部のアンバッハ工場を英化学大手イネオスの自動車子会社イネオス・オートモティブに売却することで合意したと発表した。

ダイムラーはスマート事業を筆頭株主である浙江吉利控股集団との合弁会社に切り替え、中国に生産移管する方針のため、同工場を売りに出していた。

イネオス・オートモティブはアンバッハ工場で電気自動車（EV）の現行モデルである「スマートEQフォーツー」の生産を継続するとともに、雇用を維持することを確約している。

独ダイムラーの乗用車子会社メルセデス・ベンツは7日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を、サプライチェーン全体で実現するとの方針を発表した。

炭素中立を2039年までに達成するという昨年打ち出した目標を実現するためには同社だけでなく、原料採掘までさかのぼって調達部品のCO2排出を実質ゼロに抑える必要があることから、サプライヤーにも協力を求める。

プレスリリースには「遅くとも2039年以降、メルセデス・ベンツ工場の門を通過することが許されるはバリューチェーンの全段階で炭素中立な生産材料に限られる」との一文が明記されており、達成できない部品メーカーは調達先から排除されることになる。

ミュンヘンを州都とするバイエルン州政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化方針を発表した。

ただ、緩和措置は新規感染者数200人超の地域にも適用される。

コロナ規制の強化を求める声は他の州でも出ており、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は6日、新規感染者200人超の地域では外出の原則禁止措置が必要だと述べ、同州でも制限強化を検討する考えを表明した。

製造は3.3％増加した。

エネルギーは4.0％増、建設は1.6％増で、ともに3カ月連続で上昇した。

製造と建設はともに4.0％増加した。

航空大手の独ルフトハンザは今年1年間で、従業員を計2万9,000人削減する。

日曜版『ビルト』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、従業員数は昨年の13万8,000人から10万9,000人に減少することになる。

来年はさらに1万人を整理する予定。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2050年までに実現する方針を打ち出した。

自動車メーカーは環境や人権を基準にサプライヤーを選別する取り組みを開始している。

コンチネンタルは炭素中立の対象分野を将来、一段と広げる考えで、40年までには自社の生産活動全体、50年までには自社の全事業で実現するとしている。

自動車大手の独ダイムラーは3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。

最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投資額を19年比で20％以上、圧縮する。

ダイムラーはこのほか、自動車業界の構造転換に対応するために10億ユーロ規模の「トランスフォーメーション基金」を設立することも明らかにした。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した10月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.9％増の103.4となり、新型コロナウイルスの感染が本格化する直前に当たる2月（102.6）を0.8％上回った。

10月の製造業新規受注はコロナ禍の影響が実質的になかった2019年10-12月期の平均（物価・季節要因・営業日数調整値）に比べると約3％高かった。

増加幅は国内が5.4％、ユーロ圏が1.4％、ユーロ圏外が6.9％に上った。

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。

在宅勤務の税控除には年600ユーロの上限枠が設定される。

さらに、在宅勤務税控除の申請対象日については通勤費税控除を申請できない。

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン（都市封鎖）の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。

1月4日の次回会議で再び州首相と協議する予定だ。

今回の会議では小学校の敷地内に学童保育施設を設置することも取り決めた。

新車登録台数を動力源別でみると、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比522.8％増の2万8,965台、プラグインハイブリッド車（PHV）は383.4％増の3万621台へと、ともに急拡大した。

環境対応車が急増し、内燃機関車が大きく後退したことから、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比18.8％減の126.2グラムへと大幅に低下した。

登録台数の伸び率が最も大きかったブランドはEV専門のテスラで、前年同月比500.0％増の1,680台を記録した。

地域別でみると、国内が1％、ユーロ圏外が2％の幅で増加。

新規受注を特殊要因によるブレが小さい3カ月単位の比較でみると、8－10月は前年同期を実質8％下回った。

国内が5％減、ユーロ圏（同）とユーロ圏外がそれぞれ9％減だった。

化学大手の独BASFは2日、ロボットベンチャーのZMP、ワイヤレス給電のビー・アンド・プラスと共同で、自律型ワイヤレス充電を可能にするコンセプトロボット「MobiPOWER（モビパワー）」を開発したと発表した。

充電インフラソリューションへの需要の高まりに応えることが狙い。

ZMPの谷口恒社長は「2025年までには、750億以上の、電話や電気自動車などのコネクテッドデバイスを充電する必要性が生じます。利便性の高い充電ソリューションであるMobiPOWERを通じて、私たちはこの需要にこたえることができます」と語った。