ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.0％減となり、8カ月連続で低下したものの、下げ幅は4カ月連続で縮小した。

中間財は1.3％低下した（前月－2.0％）。

生産者物価指数は前月比では0.4％増となり、2カ月ぶりに上昇した。

国内受注の残高が0.6％増、国外が同1.1％増と、ともに拡大した。

8月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で1.1％、投資財は0.9％、消費財は2.4％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.4カ月で、前月の6.3カ月からやや拡大した。

基地局の機能を持たせた無線操作のドローン（無人機）を飛ばし、地上波の届かない地域でもスマートホンを利用できるようにする実験に、ドイツテレコムが世界で初めて成功した。

同社は通信用ドローンを開発する英スタートアップ企業ストゥラタスフェリク・プラットホーム（SPL）と共同で今月、独バイエルン州で試験を行った。

現在は水素を燃料とする通信用ドローンの開発に取り組んでいる。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは16日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで基本合意したと発表した。

トレイトンは現在、ナビスターの普通株16.8％を保有している。

VWとトレイトンの取締役会・監査役会と、ナビスターの取締役会・株主総会で承認されると、取引は成立する。

ロベルト・コッホ研究所（RKI）が16日発表したドイツの新型コロナウイルス新規感染者数は7,334人となり、2日連続で過去最高を更新した。

イエン・シュパーン保健相は感染経路の追跡・遮断が困難になりつつあることを指摘。

これまでは状況を制御できたいたが、現在は制御できなくなる方向に向かっていると述べ、危機感を表明した。

英エネルギー・金属大手GFGアライアンス傘下のリバティ・スチールは16日、独ティッセンクルップの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったと発表した。

GFGアライアンスのサンジーヴ・グプタ社長は、ティッセンの従業員代表や独政府など全関係機関を交えて協議することに前向きな姿勢を示した。

また、独労働組合が買収後の人員削減を警戒して計画に反対していることを踏まえ、労組が反対する取引をGFGが行ったことはないと断言した。

スポーツ用品製造・販売のゴールドウインは16日、独南部のミュンヘンで直営店をオープンした。

海外の直営店は米サンフランシスコに次いで2カ所目。

欧米・アジアでの長期的な成長を見据えた海外戦略の一環としてドイツ進出を果たした。

バーデン・ヴュルテンベルク（BW）とニーダーザクセン州（NS）の裁判所は15日、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が計50人を超える「危険地域（ホットスポット）」の住民がホテルなどに宿泊することを禁止したルールは基本法（憲法）で保障された移動の自由を不当に制限するものだとして、差止の仮処分命令をそれぞれ下した。

48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければ宿泊できないようにした。

感染リスクが低い宿泊を禁止することは移動の自由を不当に制限するものだとの判断を示した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が16日発表した9月のグループ新車販売台数は93万3,600台となり、前年同月を3.3％上回った。

世界販売に占める中国の割合は40.9％だった。

1-9月期の販売をブランド別でみると、VWブランド乗用車は18.6％減、アウディは12.5％減、シュコダは21.0％減、セアトは30.3％減、ポルシェは5.3％減、VWブランド商用車は26.4％減、MANは23.4％減、スカニアは36.1％減だった。

自動車大手の独ダイムラーが15日発表した2020年7-9月期（第3四半期）の営業損益（EBIT、暫定値）は30億7,100万ユーロの黒字となり、2四半期ぶりに黒字転換した。

利益水準はアナリスト予想を大きく上回った。

新型コロナ危機で急速に縮小した市場の回復が想定していたよりも早かったほか、コスト削減を強化したことが大きい。

合弁会社を設立してエアバスが実用化を目指す航空機向けに燃料電池スタックを開発する。

エアバスは9月下旬、水素を燃料とする商用機を2035年までに投入する計画を発表した。

エアバスはスタック性能の高さと技術を商業化する能力を評価してエルリングクリンガーをパートナーに選定した。

ドイツの医師、医療機関、公的健康保険の代表で構成される連邦共同委員会（G-BA）は15日、風邪など軽度の呼吸器系疾患の場合は医師が電話診察だけで「労働不能証明書（ゲルベシャイン）」を発行できる臨時措置を再導入することを決めた。

電話診断で発行されたゲルベシャインでは労働不能期間が最大7日。

快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる。

人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が35人を超えた地域では、参加者数の許容上限を公共の場で50人、自宅など私的な場で同25人にすることを取り決めた。

新規感染者が35人を超えた地域では私的イベントの参加者数を25人（公共の場）／15人（私的な場）へと引き下げることにした。

国内州の過半数は7日、感染者数が50人を超えた危険地域からの旅行者をホテルなどの宿泊施設に泊めることを原則的に禁止することで合意した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは14日、産業用ロボット2,200台強をファナックなどに発注したことを明らかにした。

電気自動車（EV）の生産拡大に向けた措置で、調達したロボットを独米の計3工場に投入する。

VWブランド乗用車の独エムデン、米チャタヌーガ工場に投入する。

同社はドイツ連邦陸運局（KBA）と協議し、すでに販売を停止した。

搭載するリチウムイオン電池セルが過熱し発火する恐れがある。

PHVはCO2排出量が内燃機関車に比べて少ないことから、PHVモデルを拡充して同規制に対応するメーカーは多い。

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは14日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる迅速抗原検査キットを市場投入したと発表した。

感染している場合に検査結果が陽性になる確率（感度）は96.7％で、PCR検査の99％超を下回るものの、正確度は比較的高い。

感染していない場合に検査結果が陰性になる確率（特異度）は99.2％に上る。

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは13日、VWグループの戦略提携先である中国の第一汽車（FAW）と共同で電気自動車（EV）の合弁生産会社を設立することで基本合意したと発表した。

高級EV専用プラットホーム「PPE」採用車を2024年から同国で生産する。

アウディと第一汽車は中国の消費者のニーズに見合ったEVを新会社で生産する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、同国の太陽電池製造装置業界の新規受注高が4-6月期（第2四半期）は前年同期を70％以上、割り込んだことを明らかにした。

新型コロナ危機が直撃した格好で、売上高も53％減少。

独業界企業は同国市場が7-9月期（第3四半期）に急速に回復したとして、先行きに期待をかけている。

ドイツ連邦統計局が12日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比1.8％減となり、8カ月連続で下落した。

新型コロナ危機に伴い石油製品が17.1％低下したことが最大の押し下げ要因。

下落幅自体は5月の4.3％をピークに4カ月連続で縮小した。

化学大手の独BASFは12日、非選択的除草剤「グルホシネートアンモニウム（GA）」の生産施設2カ所を閉鎖すると発表した。

同剤の分野で競争力を強化する狙いと説明している。

米ミシガン州マスキーゴンにある工場と、独フュルト市クナプザック地区にある3工場のうち1工場を2022年までにそれぞれ閉鎖する。

化学大手の独コベストロは9日、2020年12月期の営業利益（EBITDA）予測を引き上げた。

コスト削減幅と販売量の増加、利幅が想定を上回ったためで、従来見通しの「7億～12億ユーロ」から「約1,200億ユーロ」へと上方修正した。

コロナ禍で落ち込んだ需要は当初の予想よりも力強く回復しているという。

会議では感染経路を追跡・特定できるかどうかが、パンデミック制御のポイントになるという点で意見が一致した。

感染者数が50人を超えると追跡調査が難しくなることを前提としている。

50人を超えた都市で感染拡大防止の追加策の効果が10日以内に現れず、感染者数が増え続けた場合は、さらに踏み込んだ措置を導入することになる。

被用者の在宅勤務権を法制化する方向でドイツのフベルトゥス・ハイル労相が打ち出した構想は差し当たり、実現しない見通しだ。

メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主／社会同盟（CDU／CSU）とハイル労相が属する中道左派の社会民主党（SPD）は、在宅勤務の法的な枠組みを創出することを2018年の政権協定で取り決めた。

ハイル労相は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて在宅勤務が急速に増えたことを踏まえ、被用者に最低でも年に計24日、在宅勤務する権利を付与する方向で法案を作成する意向を先ごろ表明した。

だが、最近の調査では総走行距離に占める電動走行の割合が20％未満であることが判明している。

環境保護団体BUNDは、PHVの購入補助金は今後、実際に電動走行した距離に応じて支給されるべきだとしている。

ショイアー交通相はこれまで、同国自動車メーカーの利害を配慮した政策を展開してきたことから、助成策の見直しでも国内メーカーに不利にならないようにするとみられる。

荏原製作所は9日、ドイツに本社を置く海外グループ会社のEBARAプリシジョン・マシナリー・ヨーロッパ（EPME）が同国東部のドレスデンにドライ真空ポンプのオーバーホール工場を建設すると発表した。

オーバーホール工場は事務所の隣に建設し、2021年春の竣工を予定する。

EPMEのマネージングディレクターは、今回のプロジェクトの意義を「予測がつかないCovid-19（新型コロナウイルス感染症）の時代ですが、前を見てビジネスを成長させていく必要があります。EPMEは新たにオーバーホール工場を設立することで、荏原は増加する市場の需要により迅速に対応していくというポジティブなメッセージを発信します」と強調した。

化学大手の独ヘンケルは9日、2020年12月期の売上高が事業の売却・買収と為替の影響を除いた実質ベースで前期を1.0－2.0％下回るとの予測を発表した。

同社は業績予測を3月に示したものの、新型コロナ危機を受けて4月に撤回。

同日発表した7-9月期（第3四半期）の実質売上高は約50億ユーロ（暫定値）で、前年同期を3.9％上回った。

独ロベルト・コッホ研究所（RCI）が8日発表した新型コロナウイルスの国内新規感染者数は4,058人となり、4月以降の最高を更新した。

一方、国内16州のうち11州は7日、同感染者数が50人を超えた地域からの旅行者をホテルなどの宿泊施設に泊めることを禁止することで合意した。

また、医療機関の集中治療ベッドはすべてオンラインで登録されていることから、重篤患者が今後、大幅に増えて集中治療ベッドが不足する地域が出てきても、キャパシティにゆとりのある他の地域の病院に患者を速やかに輸送できる状況にある。

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国も各6.5％、3.0％落ち込んだ。

減少幅はユーロ圏で14.3％、EUのユーロ非加盟国で9.6％、EU域外で12.6％に上った。

同輸入高は10.1％減の6,612億ユーロで、貿易黒字は26.0％減の1,091億ユーロに縮小。

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。

シャープがダイムラーの部品サプライヤーと結ぶライセンス契約を補完するものとしている。

シャープはダイムラー車に搭載されている通信技術が同社の特許を侵害しているとして、差止と損害賠償の支払いを求める裁判をドイツで起こした。

製造業が0.7％減少したことが響いた格好。

自動車業界の生産が12.5％減少したことが製造業の指数を最も強く押し下げた。

建設業は0.3％減少し、2カ月連続で後退した。

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。

両社は今回、契約を前倒しで更新するとともに、協業関係を光ファイバー通信回線にも拡大することを取り決めた。

同料金収入は通信網の拡充に投資する。

住民10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が50人を超えた地域は感染防止策を強化することが、国（連邦）と州の合意で取り決められている。

フランクフルトは6日午後の時点で同49.2人（市保健局のデータ）に達しており、50人を突破するのは時間の問題と目されている。

市当局はこれを踏まえ、◇飲食店の深夜営業（22－6時）を禁止する◇ツァイルなどのショッピング街とアーケード街でマスクの着用を義務化する◇道路や広場、緑地など公共の場での飲酒を禁止する◇誕生日会や結婚式など私的な催しの参加者数をこれまでよりも大幅に制限する――などの措置を導入する意向だ。

中国販売の好調が追い風となり主力ブランド「メルセデスベンツ」が3.9％増の61万3,770台へと拡大したことが大きい。

メルセデスベンツの販売台数を地域別でみると、アジア太平洋は14.0％増の28万8,350台へと大幅に拡大した。

中国は8.3％増の56万9,698台で、同ブランド全体の36.8％を占めた。

欧州医薬品庁（EMA）は6日、独バイオ医薬品会社ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発している新型コロナウイルス用ワクチンについて、試験データを順次審査する「逐次審査」を開始したと発表した。

EMAは1日、アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の新型コロナワクチンの逐次審査を開始したことを明らかにした。

ビオンテックとファイザーのワクチンについても、成人を対象とした初期の治験で免疫反応が確認されたことから、同審査の対象とする。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した8月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.0（暫定値）となり、前月を4.5％上回った。

新規受注を地域別でみると、ユーロ圏（ドイツを除く）は14.6％増加し、全体をけん引した。

投資財と消費財ではユーロ圏がそれぞれ20.3％増、17.9％増と大きく拡大した。

第2の柱は利益を確保しながら事業を拡大していくというもので、販売量と価格、販売チャンネルのバランスを最適化するとともに、収益力の最も高い市場セグメントに開発資源と投資資金を重点投入することで実現する。

第4の柱は顧客ロイヤルティを強化し、付加サービスや交換部品の販売、車載ソフトウエアの無線アップデート（OTA）、定期サービスを通して車両販売以外の分野で安定した売り上げを確保していく。

メルセデスベンツも「MB.OS」というOSを開発しており、24年から市場投入する計画だ。

肥料大手の独K+Sは5日、南北アメリカ大陸で展開する塩事業を米持ち株会社ストーン・キャニオン・インダストリーズに売却する方向で交渉していることを明らかにした。

K+Sは財務が悪化していることから、南北アメリカの塩事業を売却して債務を圧縮する方針を3月に打ち出した。

同事業を売却後すると、塩事業は欧州地域に限定され、売り上げ規模は4億ユーロへと大幅に縮小する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月比で実質14％減となり、減少幅は新型コロナウイルス感染症の影響が鮮明になった4月以降の最低を記録した。

3月には減少幅が9％に拡大した。

4月に入るとこれがさらに31％へと大幅に拡大し、その後は5月が28％、6月が31％と30％前後の水準が続いた。