独与党3党は25日夜、新型コロナ危機の直撃を受ける企業や被用者への支援策を延長することで合意した。
与党キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）の首脳は今回、◇会社更生手続き申請義務の免除期限を9月末から今年末まで延長する◇新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業の固定費を国が一部負担する助成措置の期限を8月末から年末へと延長する◇割増操短手当の受給期限を今年末から来年末へと延長する◇操短手当の受給期間の上限も12カ月から24か月へと延ばす――などを取り決めた。
3党はまた、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために空調設備を改良する公共の施設に対し補助金を交付することでも合意した。
各産業が創出した付加価値をみると、建設が前年同期比で実質（物価調整値）1.6％増加したのを除いてすべて減少した。
国民所得は前年同期比で7.3％減少した。
新型コロナ危機で税収が減少するとともに、支出が大幅に増えたことが反映された格好だ。
人員削減を計画しているとの回答は50％に上った。
自動車業界の構造転換を受けて生産拠点の国外移管を新型コロナ危機の発生前から計画している企業は35％に上った。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は、ドイツ政府のコロナ支援策は効果を上げているとしながらも、それだけでは国外生産移管の加速と追加人員削減を回避できないと指摘。
カザフスタン国営カズムナイガス（KMG）傘下のロムペトロル・ラフィナーレ（ルーマニア）は25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。
今回開発された新材料は、病原体を捕集するフィルター層に用いられる特殊ポリプロピレン「RMB30H」だ。
今後、家具メーカーのタパロ及び医療品メーカーのグローバル・トリートと共同でさらなる試験を実施していくという。
楽天子会社で無料通話・メッセージアプリを提供するバイバーが、ベラルーシの首都ミンスクにある拠点を一時的に閉鎖した。
同じ理由で300人を超えるIT企業の経営者がベラルーシ事業の中止を検討しており、同国の重要産業が衰退するリスクが浮上している。
しかし、今回の政府による弾圧で、IT企業取締役300人以上が「状況が改善しなければベラルーシを去る」と宣言した。
航空大手の独ルフトハンザは24日、新型コロナウイルスの非感染証明を提示しない乗客に9月から例外なくマスク着用を義務付ける方針を発表した。
健康上の理由を名目にマスクを着用できないとする医師の診断書を後ろ盾に、機内での着用を拒否する乗客がいることから、着用義務を強化する。
だが、一部の医師はマスクの着用不能を証明する診断書を求められるままに発行ないし販売しているもようで、容認し続けるとこうした手法を悪用するケースの増加し、感染拡大につながりかねないことから、同社は厳しい姿勢へと転換する。
広報担当者は数週間後に調査が終了するとの見通しを示すとともに、「わが社はこれを解明する。隠ぺいはしない」と明言した。
現在生産している車両には違法性の疑いがないとしている。
VWグループではディーゼル車の排ガスを違法に操作する装置が搭載されている事実が2015年秋に発覚。
独鉄鋼業界団体シュタールが24日発表した7月の国内粗鋼生産高は242万3,000トンとなり、前年同月比で24.7％減少した。
1～7月の粗鋼生産高は前年同期比16.9％減の1,988万トン、熱間圧延鋼材は同16.2％減の1,746万6,000トンだった。
同社のベルンハルト・オスブルク社長は地方紙『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』に、今年の鉄鋼生産高は900万トン強となり、例年の1,100万トン強を大幅に下回る見通しを明らかにした。
ソーラー発電設備を世帯向けにレンタルするサービスを手がけている。
エンパルは西安隆基新能源から太陽光発電モジュールのほか、インバーターや足場なども調達する。
現地で交渉した方が調達価格を抑制できるメリットもあるとしている。
フランクフルトに隣接するオッフェンバッハ市の直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数が21日、人口10万人当たり52人に達した。
感染者数はフランクフルトなど周辺地域でも増加しており、在住者や訪問者は注意が必要だ。
それにもかかわらず人口10万人当たりの感染者数が50人を超えたことから、当局はさらに◇6人以上ないし3家族以上が公共の場にたむろすること、およびレストランを訪問することを禁止する◇飲食店の深夜営業（午前0時以降）を禁止する◇屋外の催しへの参加者を最大100人に制限する◇屋内の催しへの参加者を最大50人に制限する◇他人との接触を伴うスポーツを禁止する――などの規則を22日付で導入する。
輸入貨物が16.3％減の3,370万トンと特に大きく後退。
一般貨物の取扱量は4,250万トンで、12.2％減少した。
ばら積み貨物も11.7％減の1,870万トンへと後退。
独製薬大手バイエルの避妊器具「エシュア」の使用によって健康被害を受けたとして米国の女性が起こしている集団訴訟で同社は20日、原告の約90％と和解合意したと発表した。
バイエルは米避妊器具メーカーのコンセプタスを2013年に買収し、同製品を取得した。
バイエルは同製品に健康上の問題はないとする立場を現在も堅持しているが、集団訴訟などで事業の見通しが悪化したことを受けて、全世界での販売を2018年までに停止した。
最大の輸出先である中国は110億ユーロで、6.5％増加した。
4位ポーランドは0.8％増の47億ユーロ、5位オランダは12.6％減の47億ユーロだった。
仕向け先上位10カ国のなかで同月の輸出が増えたのは中国（15.1％増の19億ユーロ）とスイス（8.0％増の5億6,500万ユーロ）の2カ国のみ。
ポーランド中央統計局が20日発表した7月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、上げ幅は前月の0.5％を0.6ポイント上回った。
「石炭・褐炭」は18.4％、「コークス・石油精製品」は15％、「機械・設備」は13.3％減少した。
エネルギー製品は7％、資本財は3.3％減少した。
トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。
持続的なディスインフレの維持が景気回復にとり重要だとして、インフレ抑制と景気浮揚を両立させるため慎重な金融政策をとる方針を示した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
景気を大幅に悪化させている新型コロナウイルス感染症の流行が自転車販売店の強力な追い風になっている。
このほか、ホームセンター（同83.1ポイント）、食品・嗜好品店（62.8ポイント）、家具販売店（40.7ポイント）、パソコン販売店（33.3ポイント）、娯楽家電販売店（29.7ポイント）で現状への満足度が高い。
一方、革製品・鞄販売店はマイナス85.0ポイント、衣料品・靴販売店はマイマス60.9ポイントと悲観的な回答が圧倒的に多かった。
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、最大手企業30社を対象とする株価指数DAXに出前仲介プラットホーム運営のデリバリー・ヒーローを採用すると発表した。
DAX採用の金融サービス大手ワイヤーカードが6月に経営破綻したことから、新ルールに基づいてワイヤーカードを除外。
だが、経営破綻したにもかかわらずDAXに採用され続けていることへの批判が強まったことから、ドイツ取引所は市場参加者を対象にアンケートを実施。
独化学・製薬業界で研究・開発（R&D）投資を抑制する動きが広がっている。
新型コロナ危機を受けて化学分野を中心に先行き見通しの不透明感が強まっているためで、独化学工業会（VCI）研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、業界のR&D投資が今年は10年ぶりに減少する見通しを明らかにした。
VCIが会員企業を対象に実施したアンケート調査によると、研究開発投資を「先送りする」との回答は27％に上った。
ドイツではワイン法の規定に基づき、収穫時のブドウに含まれる糖度に従ってワインの等級が決定されている。
糖度で品質が決まるドイツでは優れたワインを醸造しても、エクセレ度が基準に達していないと低ランクのワインとしてしか販売できないという問題が以前から出ていた。
このためワイナリーによっては高品質のワインをあえて最低ランクの「ターフェルワイン（テーブルワイン）」扱いで販売することも珍しくない。
ポーランドの製薬大手バイオメッド・ルブリンは18日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）治療薬の製造に着手したと発表した。
2カ月以内に臨床試験を開始する。
まず3,000回投与分を生産し、臨床試験を実施するルブリン感染症センターに納める。
電動車の普及に向けて国や州が提供する購入補助金を複数、受給することを認めた従来の政策路線をドイツ政府が転換した。
これまではこれらプログラムの補助金と電動車購入補助金をともに受給することができた。
だが、電動車購入補助金を所轄する連邦経済省が、他の補助金の並行受給を認めない方針へと転換し、複数の補助金を受給できなくしたもようだ。
国外は0.3％減少した。
部門別では中間財が前月比で0.2％、投資財が1.9％増加した。
受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.1カ月で、前月の6.0カ月からやや拡大した。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した同国の1-6月期（上半期）の機械輸出高は778億ユーロとなり、前年同期比で15.0％減少した。
足元の欧州で危機が深刻化した第2四半期は減少幅が23.7％に達した。
機械輸出の減少幅は6月に12.0％（前年同月比）となり、4～5月に比べ縮小した。
保険大手の独アリアンツは18日、ベルギーで保有する利回り保証付き生命保険契9万5,000件を英領バミューダに本社を置くモニュメント再保険に譲渡すると発表した。
利回り保証付き生保契約を欧州で手放すのは初めて。
同タイプの商品は低金利で経営の重荷となっていることから放出する。
軍需大手の独ラインメタルは17日、ハンガリー政府と戦闘車両製造の合弁会社を設立することで合意した。
政府は声明で「今回の合弁事業は国内の軍需産業の再興に寄与する」と強調した。
ハンガリー陸軍は昨年9月、ラインメタルとの間で3億ユーロ規模の装備近代化契約を締結した。
ドイツ経済省は17日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトが自国に建設する工場に政府が融資保証を行うと発表した。
ノースボルトはスウェーデン北東部のシェルレフテオーに欧州最大級のリチウムイオン電池工場を建設する。
また、VWがノースボルトと共同で独ザルツギターに建設予定の合弁セル工場はシェルレフテオー工場を手本とすることから、シェルレフテオー工場建設プロジェクトの成功は独自動車業界の今後の競争力を大きく左右することになる。
新型コロナ危機を背景に1-3月期（第1四半期）の29.3％から5.1ポイント上昇。
第2四半期に融資交渉を行った割合が最も高い業界は飲食で、68.7％に達した。
小売は37.6％、製造は34.6％、卸売は31.1％と飲食など3業界を下回ったものの、それぞれの業界としては過去最高を記録した。
ドイツでは連邦雇用庁（BA）に操短を届け出た企業の被用者に操短手当が支給される。
ただ、受給期間は最大12カ月にとどまることから、コロナ危機が長期化すると企業は多くの被用者を解雇せざるを得なくなる。
VDMAが7月初旬に実施した加盟企業アンケート調査では、68％が操短手当制度を利用していることが明らかになった。
ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の6月の就労者数（雇用規模50人以上の企業が捕捉対象）は前年同月比2.4％減の553万2,000人となり、減少幅は前月の同2.1％から拡大した。
化学は5.9％、食品・飼料は1.0％の幅で増加した。
金属製造・加工（15.2％減）、自動車・自動車部品（12.8％減）、金属製品（11.9％減）、機械（10.5％減）で2ケタ台の減少を記録。
体内に侵入した病原体を撃退するためのたんぱく質の製造情報を、mRNAを通してヒトの細胞に伝達する技術を持つ。
同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月には治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を開始した。
ワクチン開発を支援するとともに、外資による買収を阻止することが狙いだ。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級スポーツカーメーカーであるポルシェが、スロバキア西部トレンチーン県のホルナー・ストレダに車体工場を設ける計画だ。
ポルシェはすでにトレンチーン県のデュブニカ・ナド・ヴァホムで工具工場を操業し、200人弱を雇用する。
また、ホルナー・ストレダでは昨年、車体技術センターの建設に着手している。
ロシア連邦独占禁止局（FAS）は3日、韓国・現代自動車による米ゼネラルモータース（GM）のサンクトペテルブルク工場買収を許可したと発表した。
現代自とその子会社・起亜自動車はすでに、サンクトペテルブルクで年産能力20万台の工場を運営している。
業界では現代自が旧GM工場で「ツーソン」をはじめとする小型・中型クロスオーバーを生産すると見込んでいる。
現状判断を示す指数はマイナス81.9ポイントからマイナス65.5ポイントへと上昇したものの、現状を「悪い」とする企業が圧倒的に多い。
新規受注に関する指数は52.2ポイントから63.2ポイントへと改善した。
生産見通しに関する指数は48.8ポイントから50.6ポイントへと増加し、3カ月連続で改善した。
売上高は100億5,400万ユーロで、6.2％減少した。
農業化学部門のEBITDA（同）は28.4％増の13億6,500万ユーロへと拡大した。
医療用医薬品部門のEBITDAは7.1％減の13億6,800万ユーロへと後退した。
特殊化学大手の独エボニックが4日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比19％減の4億5,600万ユーロと振るわなかった。
新型コロナ危機に伴う需要の減少が響いた格好で、売上高は14％減の28億2,700万ユーロへと後退。
純利益は50％減の1億1,400万ユーロへと半減した。
20年4-6月期（第3四半期）決算の営業利益は前年同期比31％減の2億2,000万ユーロへと落ち込んだ。
売上高は21億7,400万ユーロで、9％増加した。
純損益は1億2,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億2,400万ユーロ）から大幅に悪化した。
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは3日、2020年1-6月期（上半期）の売上高が97億ユーロとなり、為替変動を除いた実質ベースで4.4％増加したと発表した。
3部門すべてで増収を確保した。
各部門の実績は主力のヒト用医薬品が4.6％増の71億ユーロ、動物薬が4.2％増の22億ユーロ、バイオ医薬品受託生産が16.5％増の3億1,800万ユーロだった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、ガーナの首都アクラで完成車組み立て工場の操業を開始したと発表した。
VWは18年8月、ガーナに組立工場を建設することで同国政府と基本合意した。
アクラ工場ではセミノックダウン方式でVW車を製造する。
ロシアのマントゥロフ産業貿易相はこのほど、ロシア初の電気自動車（EV）「ゼッタ（Zetta）」の量産開始が年末にずれ込むという見通しを明らかにした。
ゼッタはロシア開発製造会社（REPC）が生産プロジェクトを進めている。
同社は産業開発基金（FRPRF）に1億ルーブル（130万米ドル）の追加投資を要請しており、8月末にその可否が決まる予定だ。
韓国のサムスン電子製ワイヤレスイヤホンに搭載されているリチウムイオン電池は自社の特許を侵害しているとして独電池大手のファルタが提訴しサムスン電子が逆提訴していた係争でファルタは3日、両社が特許訴訟の相互取り下げで合意したと発表した。
中国2社（ミックパワーとEVE）がこの状況を受けて市場投入したコイン型電池がファルタの特許を侵害していたことから、ファルタは同2社、および同2社から電池を調達したワイヤレスイヤホンメーカーを提訴。
ファルタは今回の和解により、サムスン製ワイヤレスイヤホン向け電池のメインサプライヤーに今後もとどまることが確定した。
経営不振の独風力発電設備大手ノルデックスは3日、欧州で自ら開発中の再生エネルギー発電プロジェクトを電力大手の独RWEに売却することで合意したと発表した。
売却益で財務を強化する考え。
これら4カ国以外で進めているプロジェクトは自ら完成させたうえで、顧客や投資家に売却する意向だ。
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、放射線治療システム大手の米バリアン・メディカル・システムズを買収することで合意したと発表した。
バリアンを1株当たり現金177.50ドルで買収する。
同社の買収により、自社の強みである画像診断とバリアンの技術をより緊密に連携させ、ピンポイントでパーソナライズされたがん放射線治療を実現する。
チェコのシュコダ自動車が7月31日発表した2020年上半期決算の営業利益は2億2,800万ユーロとなり、前年同期から72.3％減少した。
販売台数は42万6,700台で、31.3％減少した。
モデル別では昨年6月末に発売したSUV「カミク」が144.9％増の5万2,500台、同4月発売の小型車「スカラ」が270.6％増の2万7,300台となったものの、それ以外はSUVの「カロック」が23.7％減の5万6,300台、同「コディアック」が21.9％減の6万700台に縮小するなど、軒並み二ケタ台の減少となった。
航空大手の独ルフトハンザは31日、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて停止ししていたミュンヘン－羽田線の運航を8月から再開すると発表した。
ルフトハンザはこのほか、フランクフルト－羽田線の運行日を8月3日の羽田発から変更することも明らかにした。
ルフトハンザは新型コロナの感染拡大を受けて3月にミュンヘン発着の長距離線の運航を全面的に停止し、フランクフルト発着便へと一本化したことから、ミュンヘン－羽田線は休止されていた。
ドイツは新型コロナの世界的な流行を受けて3月中旬に入国制限を開始したが、欧州の多くの国で沈静化したことから、EU・シェンゲン協定加盟国および英国からの入国制限を6月に解除した。
ドイツのイェン・シュパーン保健相は27日、危険地域から帰国した人にPCR検査を受けることを義務付けると発表した。
来週中（8月3～9日）にも施行する予定で、施行後に危険地域から帰国した人は空港などで検査を受けなければならなくなる。
ハリオルフ・コットマン社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、M&Aを通して事業規模を拡大しなければ人員削減の拡大が避けられなくなるとしている。
2017年に米同業ハンツマンと合併することで合意した。
これにより同社の事業規模とコスト構造のバランスが悪化することから、合併・買収を通して事業規模を拡大しないと、調達や人事、ITなどの分野で従業員およそ1,000人の追加削減が避けられなくなるという。
化学大手の独ヘンケルは31日、メーカーが自社のECサイトを用いて商品を直接、消費者に販売するD2C分野のスタートアップ企業、インヴィンシブル・ブランド・ホールディングを買収することで合意したと発表した。
将来性の高いプレミアムコスメティック分野でD2C事業を大幅に強化し、製品開発を加速する意向だ。
ヘンケルのマルティン・シュヴェルツラー取締役（ビューティケア事業担当）は「この買収により我々は魅力的な分野で急速に成長するプレミアムブランドのポートフォリオを強化する。消費者との1対1の関係を通して、ブランド品事業全体の重要な新製品を開発するのに役立つ価値ある知見を得ることになる」と述べた。
トルコ統計局（TUIK）が7月30日発表した7月の経済信頼感指数は、前月の73.5を8.7ポイント上回る82.2に回復した。
業種別に指数を見ると、最も改善したのはサービス業で、前月の55.5から11.2ポイント増の66.7に上昇した。
同指数は2018年10月に75.2％まで落ち込んだが、その後上向き、今年の2月には97.5まで回復していた。
ドイツ連邦統計局が30日発表した2020年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比10.1％減となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の減少幅を記録した。
従来の統計では、GDPが今年第1四半期に2四半期連続のマイナス成長（景気後退入りの指標）となったとされていた。
今回の発表で19年第4四半期の成長率が0.0％に修正されるとともに、今年第2四半期がマイナス成長となったことから、ドイツ経済が景気後退入りした時期は第1四半期から第2四半期にずれ込んだことになる。
