市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は9.8となり、6月の確定値（10.1）を0.3ポイント下回った。

Ifo経済研究所が同日発表した6月のドイツ雇用指数（2015年＝100）は100.0となり、16年6月以来（3年来）の低水準を記録した。

GfK消費者景況感指数を構成する景気の見通しに関する6月の指数（7月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を0.7ポイント上回る2.4となり、18年初頭から続く下落傾向にひとまず歯止めがかかった。

ベルギーの検察当局はシリアに輸出されたこれらの物質を製造したとして化学大手の独BASFなどを対象に捜査を開始した。

ブレンタークは26日付の声明で、MPIへの両物質納入は現行法を遵守したもので、EUの輸出規制を回避していないと強調。

BASFの広報担当者はロイター通信に、同社が自らシリアにジエチルアミンを輸出したことはないと指摘したうえで、顧客への化学物質引き渡しは法律の枠内で行っていると強調した。

上げ幅は大都市で特に大きく、7大都市ではマンション・アパートで8.6％、一世帯・二世帯住宅で6.9％に上った。

7大都市では上げ幅がマンション・アパートで40.8％、一世帯・二世帯住宅で36.4％に達している。

人口希薄地区でもそれぞれ21.4％、16.3％と大きい。

同社に事業資金を融通していた投資会社リバーロックが追加融資を拒否したことから、資金繰りに行き詰った。

管財人は同社の売却を模索する意向だが、「レーベ」のブランド権を担保として取得したリバーロックはレーベによる同ブランドの使用を拒否しており、買い手が見つかる可能性は低いとみられている。

レーベは新たに900万ユーロの融資を要請したが、拒否されたため、生産停止に追い込まれた。

照明大手の独オスラムは25日、工場・オフィス・スタジアム用照明や街灯を製造する子会社シテコ（Citeco）を独投資会社スターン・スチュワート・キャピタルに売却することで合意したと発表した。

売却金額など取引の詳細は公表しないことで合意した。

シテコでは売上減と赤字が長く続いたことから、経営陣は米国事業の売却や人員削減を含むコスト削減を実施。

同国の二酸化炭素（CO2）削減目標を達成するためには電動車を大幅に増やす必要があることから、政府と自動車業界は充電インフラ問題に連携して取り組む意向だ。

BMWは25日、電動車を25年までに25種類投入するとしていた計画を、2年前倒しの23年に実現する意向を表明した。

政府も充電インフラの設置を後押ししており、16年には総額3億ユーロの補助金を支給する方針を決定した。

高級車大手の独BMWは25日、電動車の販売モデルを2025年までに25種類へと拡大するとした目標を23年に実現すると発表した。

電動車の販売台数は25年まで毎年、30％以上、伸ばしていく目標で、21年には19年比で2倍に拡大するとしている。

23年時点で販売する25モデルのうち半分以上は電気自動車（EV）とすることも明らかにした。

農薬大手の独バイエルは24日、英スタートアップ企業アルファバイオが開発した生物由来の殺虫剤「プリッパー」の販売権を取得することで合意したと発表した。

フランスを除く全世界で独占販売する権利を取得する。

フリッパーはオリーブオイルの生産に伴って発生する廃棄物を原料に生産される。

自動車部品大手の独ボッシュは25日、人工知能（AI）などを活用したハイテクロボットを開発・製造する中国の新興企業メガロボ（MegaRobo）にベンチャー投資子会社ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル（RBVC）を通して資本参加すると発表した。

メガロボの技術が生産オートメーションの効率アップに寄与すると判断し、出資を決めた。

今後はAIおよび、画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるマシンビジョン技術をベースに、反復作業を繰り返す従来型の産業用ロボットとは異なる新たなロボットを開発していく。

流通業では現状判断と期待指数がともに上昇した。

期待指数は卸売業、現状判断指数は小売業がけん引した。

現状判断と期待指数がともに下落した。

既存の事業部門をおおむね維持しながらも、各部門に最高経営責任者（CEO）などからなる取締役会を設置して権限を強化するとともに責任を明確化。

10月1日から新体制への移行を開始し、来年1月1日付で完了する。

5部門にはCEOと最高サービス責任者（CSO）、最高財務責任者（CFO）で構成される取締役会が設置される。

保険大手の独アリアンツは24日、同社の保険商品を販売するスペインの合弁会社、アリアンツ・ポピュラールの全保有株60％を共同出資者である現地銀最大手バンコ・サンタンデールに9億3,650万ユーロで売却し、資本を全面的に引き上げると発表した。

サンタンデールは蘭保険大手エイゴンの商品を販売していることから、アリアンツは合弁を解消。

アリアンツ・ポピュラールはアリアンツとスペイン銀バンコ・ポピュラールが2011年に設立した企業で、アリアンツの個人年金や生命保険商品を販売している。

独西部の地域エネルギー事業者ライン・エネルギーは24日、インフラや設備向けのマルチ技術サービスを手がける仏SPIEと共同で電動車用充電インフラ向け総合サービスの合弁会社を設立すると発表した。

合弁会社タンクEを設立し、充電ステーションの設置計画、コンサルティング、設置、運営関連サービスを提供していく。

タンクEは現在、充電設備を運営するドイツ全国の約20の都市エネルギー公社向けにサービスを提供。

航空大手の独ルフトハンザは24日、格安航空（LCC）子会社ユーロウイングスのコスト削減計画を発表した。

組織の簡素化などを通してコストを削減し、2021年に営業黒字転換を図る目標だ。

これらの措置により、22年までにコストを15％削減する。

ダイムラーのディーゼル車には排ガス制御装置を違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれており、独陸運局（KBA）は同社ブランド、メルセデスのSUV「GLK 220 CDI」に排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されている可能性が高いと判断。

バン部門の19年の売上高営業利益率についてはマイナス2〜4％を予想している。

ダイムラーは違法性を否認し、裁判で争うことも辞さない構えを示しているものの、メディア報道を追認する形でGLK 220 CDIのリコール（無料の回収・修理）を行うことを明らかにした。

中国のスマートフォン大手オッポ（欧珀）が欧州事業の統括拠点を独西部のデュッセルドルフに開設する。

同市がウェブサイトで21日に明らかにしたもので、陳明永最高経営責任者（CEO）は中国を訪問中のトーマス・ガイゼル市長に「欧州センターを近く、グラーフ・アドルフ広場に開設し、そこを拠点に欧州市場での地歩を3年以内に固める」意向を表明した。

デュッセルドルフは欧州主要都市への直行便が充実しているうえ、同市とその周辺にはボーダフォン、ドイツテレコム、テレフォニカなど通信大手の拠点があることから、白羽の矢を立てたもよう。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、中国で新エネルギー車（NEV）用の部品生産を開始すると発表した。

VWATJの工場では、VWグループのEV専用シャシー「MEB」向けにもパワートレインを製造する予定だ。

VWATJの工場では14年からデュアルクラッチトランスミッション（DSG）を生産している。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは21日、ハンガリー南西部のペーチに電動車モーター向け部品の生産施設を建設すると発表した。

同社が同部品をドイツ以外で生産するのは初めて。

投資額は約5,000万ユーロで、来年末から顧客への引き渡しを開始する。

製薬大手の仏サノフィが糖尿病治療の研究開発（R&D）を行う独フランクフルトの拠点で人員削減を実施する。

一方、広報担当者は人員削減に向けた交渉を従業員代表と今後、行うことを明らかにしたうえで、最終的な削減規模は交渉次第だと回答した。

今年は半額の30億ユーロ程度に落ち込むと予想されている。

工場内のすべての機器がほぼリアルタイムで情報を交換する「真のインダストリー4.0工場」（ギュンター・シュー最高経営責任者＝CEO）を大手自動車メーカーに先駆けて実現した。

生産ホールに搬入された個々の部品は電波を用いてデータを読み書きするRFIDシステムで識別・管理される。

ホールには生産ラインが存在せず、シャシーは無人搬送車で組立ステーション間を輸送される。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は19日、電動車向けの充電分野でリドルなどを展開する独小売大手シュヴァルツ・グルッペと協業すると発表した。

首都ベルリンにあるシュヴァルツ系の店舗に充電器70台を来年2月までに設置する。

リドルの店舗に充電器60台、カウフラントに同10台を設置する。

被用者一人ひとりに「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることが柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

また、年1,000ユーロの積み立てがベア1.8％に相当することを指摘し、労組の要求は非現実的だと批判した。

同社は2014年、シンガポールのジュロン島にDL-メチオニン工場を開設した。

同工場の隣接地に年産能力15万トンの新工場を設置した。

今回の工場新設により同社のDL-メチオニン生産能力は約73万トンに拡大した。

シーメンスは2017年11月、GP部門で従業員およそ6,100人を削減する方針を打ち出した。

シーメンスは5月、GPの分離方針を発表した。

保有する風力発電設備子会社シーメンス・ガメサの株式59％をGPへと移管したうえで、来年9月までにGPのIPOを実施する意向だ。

ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。

ドイツでは大都市を中心に住宅不足が深刻化し、家賃が急上昇している。

新築住宅と低所得者向けの社会住宅を除いて家賃の値上げを５年間、禁止することが柱で、違反者には最大50万ユーロの過料支払いが命じられる。

ソフトの重要性が高まっていることに対応する狙いで、グループの全車両のOSを統一するとともに、ソフトを利用したクラウドサービスを共通化。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

同社はグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載することで、この問題を解決する考えだ。

電機大手の独シーメンスは18日、航空機用電動パワートレイン開発事業を航空機エンジン大手の英ロールスロイスに売却することで合意したと発表した。

シーメンスは社内スタートアップ、eエアクラフトで航空機向けの電動・ハイブリッドパワートレインを開発している。

シーメンスは航空宇宙業界との関連が深い企業にeエアクラフトを譲渡するのが良いと判断し、ロールスロイスとの取引に踏み切った。

独連邦銀行（中銀）は17日発表の月報で、ドイツ経済は第2四半期（4〜6月）にマイナス成長へと転落する可能性があると指摘した。

第1四半期（1〜3月）の成長を押し上げていた特殊要因の効果の弱まりないし反動が予想されるためで、前期比の実質成長率がわずかながらマイナスとなる恐れがあるとしている。

第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比で実質0.4％増となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は17日、EV専用車台「MEB」を採用した同社初のモデル「ID.3」について、車載電池の最大容量を保証すると発表した。

電池の最大容量は使用に伴い縮小する。

同社はこれを踏まえ、購入の8年後、ないし16万キロ走行後でも新品時の70％以上の最大容量を保証することにした。

ドイツ連邦環境庁（UBA）は17日、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）濃度規制に違反する国内都市が昨年は57カ所となり、前年の65カ所から8カ所、減少したと発表した。

マリア・クラウツベルガー長官は同規制の順守に向けた措置が奏功したとしながらも、違反都市の数が依然として多いことを問題視。

その一方で17年に遵守していたライプチヒ、ウルム、コブレンツ、エシュヴァイラー、ジンデルフィンゲンの5都市が18年は遵守できなかったことから、違反都市の減少幅は8カ所となった。

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは17日、ハイブリッド小型旅客機開発の独スタートアップ企業e.SATと協業することで基本合意した。

同旅客機用のパワートレインを共同開発・生産するとともに、e.SATに1,000万ユーロ出資する。

エンジンとモーターを併用する5人乗りの小型ハイブリッド旅客機「サイレント・エア・タクシー」を開発している。

NECは17日、欧州3大気象局のひとつであるドイツ気象庁から同社のベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TUBASA」を利用する気象予測システムを受注したと発表した。

NECが今回受注した気象予測システムは欧州最大級となる。

同庁は従来よりも精度の高い気象警報・予報の実現に向けて、まず11月末までに現行と同規模のシステムを導入し、来年までには現行システムの3倍の性能へと増強。

部門別でみると、住宅の新規受注高は前年同期比で16.8％増加。

商工業施設部門の新規受注高は12.0％増で、3月末時点の受注残高は18.8％伸びた。

公共建設の新規受注は15.6％増、3月末の受注残高は8.1％増だった。

足元の欧州域内線を中心に業績が振るわないことから、下方修正を余儀なくされた。

既存の旅客サービス（FSC）部門の同利益率についても従来の7.5〜9.5％から7〜9％へと下方修正した。

ルフトハンザはさらに、貨物部門ルフトハンザ・カーゴの同利益率を従来予測の7〜9％から3〜5％へと下方修正した。

同社製除草剤「グリホサート」の発がん性を認める判決が米国で下されるなど同剤の先行きに懸念が出ていることから、新たな製品を開発し将来の使用禁止リスクに対応できるようにする狙いだ。

DBはグリホサートを年65トン、使用している。

同社はこのほか、情報通信技術を活用した精密農業を通して農薬の使用を効率化し、投入量を減らせるようにする考えも明らかにした。

アジ太平洋の5月の販売台数は33万5,700台で、前年同月から9.4％減少した。

南米は5万4,700台で、5.8％増加した。

中国は7.4％減の156万1,700台だった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、100％傘下の商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を28日に実施すると発表した。

新株は発行しない。

公開益はVW株主に全額還元する。

電池大手の独ファルタは13日、国際的な投資家向けに新株を発行し、1億400万ユーロを調達したと発表した。

ファルタは5日、同電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大することを明らかにした。

従来の計画では生産能力を現在の年およそ5,000万個から来年、約6,000万個に拡大することになっていたが、これを来年8,000万個以上、再来年1億個以上へと引き上げる計画に改めた。

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は13日、顧客数が350万人に達したことを明らかにした。

進出先国を欧州24カ国に増やしたほか、口コミ情報で新規顧客が急増していることが背景にある。

新規顧客の約50％は家族や友人の勧めで顧客になったという。

次世代移動通信規格5Gの周波数割り当て入札が12日終了し、ドイツテレコムなど4社が落札した。

ドイツテレコムの国内事業統括者は入札総額が基地局5万カ所の設置コストに相当することを指摘。

「（落札した）通信事業者は通信網構築の資金に事欠くことになる」と不満を示した。

独新聞大手アクセル・シュプリンガーは12日、米投資大手KKRと戦略パートナーシップを締結することで合意したと発表した。

これに伴いKKRはシュプリンガーを対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

これはKKRの出資交渉観測をシュプリンガーが追認する直前（5月29日）の終値を39.7％上回る水準で、同社を約68億ユーロと評価したことになる。