ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の9月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が2.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が […]

アンゲラ・メルケル首相が率いる中道右派の独与党・キリスト教民主同盟（CDU）の保守化に有権者の63％が反対していることが、民放RTL／ntvの調査で分かった。CDU内には保守化路線に転じるべきだとの声があるものの、有権者

電気通信大手のドイツテレコムは5日、本社所在地ボン、およびダルムシュタットで充電ステーションの運営を開始した。自社保有の通信インフラを活用するのがポイントで、長期的にはドイツ全土へと充電網を拡大していく。 ドイツテレコム

IT大手の米アップルは5日、同社のスマホ決済サービス「アップルペイ」が間もなくドイツでスタートすることを明らかにした。競合グーグルは独自のスマホ決済サービス「グーグルペイ」を6月時点で独市場に投入済み。アップルは数カ月遅

独電機大手シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズが5日発表した2018年9月通期決算の営業利益は前期比12％減の21億1,000万ユーロへと落ち込んだ。新規株式公開（IPO）と人員削減のコスト、および為替差

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が５日発表した独業界の９月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなり、3カ月続いた拡大にストップがかかった。通商摩擦など国際的なリスク要因を受けて景気の先行き懸念が強まったためで、国外受注が

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4％減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3

自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、米同業クーパー・スタンダードから防振システム事業を譲り受けることで合意したと発表した。同買収により、防振・防音部品をグローバルに供給できる体制を確立する。取引の成立には独禁当局の承

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は2日、中国のIT大手百度を中心とする自動運転の開発連合「アポロ」に参加すると発表した。自動運転車の開発を中国現地で加速する狙い。百度とは同分野の共同プロジェクトを行う計画だ。 ア

特殊化学大手の独エボニックは2日、養鶏所向け精密畜産サービスを手がける英スタートアップ企業OPTIファームの過半数未満株を取得したと発表した。飼料事業を強化する狙い。出資額と出資比率は明らかにしていない。 OPTIファー

ドイツ連邦統計局が2日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比4.4％増と大きく上昇したものの、上げ幅は前月（同4.8％）から0.4ポイント低下し、7カ月ぶりに縮小した。上昇率は依然として高い。エネルギーが32.5％上昇し

明電舎は2日、100％子会社の独トリデルタ明電舎（TMG）が欧州の大手電力会社から配電用避雷器を正式受注したと発表した。受注先や受注額などの詳細は明らかにしていない。 TMGは明電舎が2015年に買収したドイツの電力用避

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループと米フォードが幅広い分野で手を結ぶもようだ。自動運転分野での開発の遅れや、開発費の膨張に対処することが狙いで、プラットフォームの共有化も進める方向という。社内情報として経済

中国に対する警戒感がドイツの経済界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟（BDI）は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。BDIが作成した未公開のポジョションペーパ

独消費者センター全国連盟（vzbv）が自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を相手取って集団代表訴訟を起こした。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにすることが狙い。集団代表訴訟制度

電機大手のシーメンスとベルリン市は31日、同市北西部のシュパンダウ地区にある区画「シーメンスシュタット（シーメンス・シティの意）」を再開発することで合意した。デジタル化時代にふさわしい形へと抜本的に進化させる計画で、シー

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月1日から

ドイツ政府は31日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年にそれぞれ引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり8.84ユーロを2019年1月1日付で9.19ユーロ、20年1月1日付

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが30日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比18.6％減の35億1,100万ユーロと大きく落ち込んだ。欧州連合（EU）の新し

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.5％増となり、上げ幅（インフレ率）は2008年9月以来の高水準に達した。インフレ率が2％台を記録するのは6カ月連続。 物価を最も強く押し上げ

独製薬大手グリューネンタールは30日、英同業アストラゼネカから医薬品の販売ライセンスを取得することで合意したと発表した。売上高の拡大目標を達成するための措置。独禁当局の審査を経て取得手続きが12月に完了すると見込んでいる

ソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラーは30日、電気自動車（EV）とリチウムイオン電池の製造を手がける中国の比亜迪汽車（BYD）とグローバル戦略提携の基本合意を締結したと発表した。これまで欧州とアジア太

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは29日、自動運転電気自動車（EV）を用いた配車サービスで米インテル傘下の半導体メーカー、モービルアイおよびイスラエルの輸入・販売代理店チャンピオン・モーターズと協業すると

ドイツ中西部のヘッセン州で28日に行われた州議会選挙で、国政与党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）はともに得票率を10ポイント以上、落とし大敗した。国政与党は14日のバイエルン州議選でも2ケタ台の得票減

早稲田大学は29日、同大理工学術院の川西哲也教授の研究グループが千葉工業大学、岐阜大学、日本電気、高速近接無線技術研究組合、およびブラウンシュヴァイク工科大学、ドイツテレコムなどの欧州7研究機関と共同で、5Gよりも進んだ

化学大手の独BASFは29日、中国石油化工（シノペック）との協業を拡大することで基本合意したと発表した。スチームを利用してナフサを化学基礎原料に分解する工場「スチームクラッカー」を新設するほか、電池材料分野で新たな事業の

自動車部品大手の独コンチネンタルは29日、通信部品製造の独カトラインから車載アンテナ子会社カトライン・オートモティブを買収すると発表した。コネクテッドカーを実現するためには高性能でインテリジェントなアンテナが必要なことか

富士通がドイツ南部のアウグスブルクにあるコンピューター工場を閉鎖する。広報担当者の情報として現地メディアが26日、報じたもので、組織再編の一環として2020年までに生産を停止する。同社はドイツの開発、生産、物流業務を日本

化学大手の独BASFが26日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期比14％減の14億7,000万ユーロと大きく落ち込んだ。バイエルから部分買収した農業化学事業の統合

ドイツの州立銀行業界で大規模な合併の可能性が模索されている。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』などが報じたもので、実現すると総資産およそ7,000億ユーロの金融機関が誕生。同国の銀行ランキングでドイツ銀行、DZバンク（

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、商用車部門トラトンの子会社MANから商用車以外の全事業を取得すると発表した。トラトンは事業資金を確保するために新規株式公開（IPO）を計画していることから、商用車に関連の

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が韓国のSKイノベーションと共同で電動車用電池の合弁工場を欧州に建設するもようだ。独経済誌『マネージャー・マガチン』が25日、報じたもので、11月16日の監査役会で計画を承認すると

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は102.8となり、前月を0.9ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに2カ月

自動車大手の独ダイムラーが25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用や販売減、バン事業の

電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所（IKEM）などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー

燃料電池車（FCEV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは24日、中国の自動車大手・長城汽車から出資を受けることで基本合意したと発表した。長城汽車は将来的にFCEVの販売を計画してい

フォルクスワーゲン（VW）ブランド乗用車は24日、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）のラインナップを2025年までに30モデル以上に拡大する方針を明らかにした。北米、南米、中国を中心に全世界で需要が大きく伸びて

自動車大手の独ダイムラーは24日、ライドヘイリング（送迎サービス）の合弁会社を筆頭株主の浙江吉利控股集団と共同設立することで基本合意したと発表した。吉利の強い要請を受けて、両社は協業の可能性を模索。高級ライドヘイリングサ

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

独銀最大手ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は24日の決算発表で、2018年12月期の税引き前損益が黒字になるとの見通しを示した。コストの抑制が順調に進んでいるためで、4期ぶりの黒字計上に自信を示した。同行では

電通は23日、スイスとドイツで事業展開する大手総合デジタルエージェンシー、ナミックスを買収すると発表した。米データマーケティング子会社マークルのドイツ、オーストリア、スイス事業を強化する狙い。海外事業統括会社の電通イージ