仏自動車大手PSAと独子会社オペルは5日、オペルの研究開発（R&D）事業の部分買収提案を技術サービス大手の仏セギュラ・テクノロジーズから受けていることを明らかにした。金属労組IGメタルおよび従業員代表（事業所委員 […]

ドイツ鉄道（DB）は5日、ライドシェアリングの新興企業であるGHTモビリティの過半数資本を取得し傘下に収めると発表した。鉄道を補完するモビリティサービスを提供し、乗客がドアツードアで移動サービスを受けられるようにする。G

製薬・化学大手の独バイエルは5日の決算発表で、2018年12月期の業績見通しを引き上げた。米農業化学大手モンサントを6月7日付で買収したことを受けたもので、売上成長率を従来予測の「1ケタ台前半〜半ば」から「1ケタ台半ば」

独化学工業会（VCI）が7日発表した独化学・製薬業界の4-6月期（第2四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期を0.1％下回った。国外売上は0.3％増加したものの、国内が0.8％減少して足を引っ張った格好。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％増加し、2カ月連続で拡大した。国内とユーロ圏（ドイツを除く）がともに9％増えて全体をけん引。3％減となったユーロ圏外の不振が相殺さ

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比24.7％増の31万6,405台と大幅に伸びた。8月に30万台を超えるのは初めて。新車の排ガス検査方式の厳格化を受けて多くのメーカーが新検査方式

ミュンヘン再保険は4日、産業IoT分野のスタートアップ企業である独リレール（Relayr）への出資比率を現在の約15％から引き上げ完全買収することで合意したと発表した。リレールの技術とミュンヘン再保険が持つリスク管理など

大和証券グループ本社は3日、独フランクフルトに設立した現地法人大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて昨年

日本電産は3日、小型精密減速機製造の独MSグレスナーを買収したと発表した。精密減速機分野で製品と事業地域の幅を拡充する狙い。急速な成長が見込まれるロボット産業関連市場からの需要を積極的に取り込む考えだ。 子会社・日本電産

格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構（ESMA）が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、

中国の総合家電大手TCLは欧州のテレビ市場で2020年末までに3位を獲得する目標だ。李東生社長がロイター通信に明らかにしたもので、マーケティング費用の拡大を通して知名度を引き上げるとともに、サービスも拡充し目標を達成する

電機大手の独シーメンスは3日、世界初の自動運転トラム（路面電車）をベルリン開催の鉄道技術見本市イノトランス（18〜21日）で公開すると発表した。実際の交通環境でデモ走行を行う。 同社はベルリンに隣接するポツダム市の公共交

中国自動車大手の奇瑞汽車が欧州市場に進出する計画だ。陳安寧社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、フランクフルト近郊に開発センターも開設する。欧州に進出した中国の自動車メーカーはこれまですべて撤退

自動車大手のダイムラー、航空部品製造のプレミアム・アエロテック、積層造形装置（3 Dプリンター）を手がけるEOSの独3社は31日、積層造形（AM）の量産技術確立に向けたパイロット設備の稼働を開始したと発表した。今後は同設

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017年に打ち出しており、こ

特殊化学大手の独エボニックは31日、米カンザス州ガリナにある工場を投資会社パーミラに売却することで合意したと発表した。成長事業に経営資源を集中する戦略を受けた措置。取引金額は千万ユーロのケタ台の後半。取引の成立には複数の

ドイツ政府は30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実施中

中国家電大手のハイアールは今後4年間で欧州の販売、マーケティング事業に総額10億ユーロを投資する考えだ。低迷する現地市場シェアの拡大が狙いで、同地の企業の買収も模索している。ハイアール・ヨーロッパのYannick Fie

電機大手の独シーメンスは30日、温室効果ガスである六フッ化硫黄（SF6）を用いないガス絶縁開閉装置（GIS）を共同開発することで、韓国の電機大手イルジン・エレクトリックと合意したと発表した。環境に優しいGISを製造・販売

ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で2.0％増加し、上げ幅（インフレ率）は横ばいとなった。2％台を記録するのは4カ月連続。4月までは1％台が続いていた。 物価を強く押し上げたのはエ

ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比5.0％増となり、昨年4月以来（15カ月ぶり）の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は5カ月連続。エネルギーが37.9％上昇したことが大きく、エネルギーを除いた輸

ドイツ政府は29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するのが主

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは29日、ソフトウエア開発の独スタートアップ企業FDテックの少数株主持分を取得すると発表した。自動運転分野のコンピテンスを強化する狙い。出資額や出資比率は明らかにしていない

自動車大手の独ダイムラーは29日、アプリを用いたデジタル移動サービス事業の顧客数が7月末時点で2440万人となり、前年同日に比べ64％増加したと発表した。同期間中の予約件数は9,530万件で、同じく64％拡大した。 ダイ

家庭用浄水器を製造する独スタートアップ企業ミッテミッテ（mittemitte、以下ミッテ）が仏食品大手ダノンなどから事業資金1,060万ドルを調達した。創業者のモリッツ・ヴァルトシュタイン社長がロイター通信に明らかにした

市場調査大手のGfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は10.5となり、8月の確定値（10.6）を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。長らく低い水準にあったインフレ率がこの数カ月、2％以

自動車シート大手の独グラマー（アムベルク）は28日、筆頭株主である中国の車両内装部品メーカー寧波継峰汽車零部件が同社を対象に実施した株式公開買い付け（TOB）で出資比率を従来の25.56％から84.23％へと引き上げるこ

電機大手の独シーメンスは28日、新開発のハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を9月の鉄道技術見本市イノトランス（18〜21日、ベルリン）で公開すると発表した。ドイツ国内の貨物輸送を想定した製品で、9月末から

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は来年にも欧州市場での活動を本格的に始動する考えだ。独テューリンゲン州エアフルトに建設するリチウムイオン電池工場は2022年の完成を予定しているものの、生産開始前から新規

Ifo経済研究所が27日発表した8月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を2.1ポイント上回る103.8と大きく伸び、6カ月来の高水準を記録した。同指数の上昇は9カ月ぶり。内需の堅調のほか、欧州連合（EU）

独流通大手メトロの筆頭株主である複合企業ハニエルは24日、メトロの普通株7.3％をチェコとスロバキアの投資家が新設した投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）に売却することで合意したと発表した。メトロへの依存度を引き

ドイツ連邦統計局は24日、2018年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.5％で、速報値と変わらなかった。成長をけん引

独キャンピングカー大手のハイマーは24日、中国への生産進出計画を発表した。キャンプ需要が同国で急速に拡大しているためで、現地企業Loncenと合弁会社を設立。年内にも業務を開始する。 中国ではキャンプブームが起こりつつあ

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は23日、VWブランド乗用車のデジタル化計画を発表した。車両をモノのインターネットの端末とするとともに、同社自身と外部の幅広いサービスをクラウドベースで提供。デジタルサービスなどの売

独銀最大手のドイツ銀行は23日、モバイル決済分野の有力スタートアップ企業である米モード・ペイメンツ（Modo Payments）に資本参加したと発表した。決済事業を強化する考え。出資額や出資比率など取引の詳細は公表しない

電機大手の独シーメンスが組織再編の一環で大規模な人員削減を実施するとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチィン』が報じたもので、ジョー・ケーザー社長は複数の投資家との個別会談で2万人を整理すると語ったという

NTNは23日、工作機械向け精密軸受の量産を今月末からドイツで開始すると発表した。同軸受を海外で量産するのは初めて。欧州顧客への納入期間を大幅に短縮し、現地事業を強化する考えだ。独製造子会社NTNドイツ製造の傘下企業NT

ドイツのアンドレアス・ショイアー交通相は23日、地方自治体が保有するバスや清掃車、ゴミ収集車の改造に補助金を交付する意向を表明した。ディーゼル車が最大の排出源となっている窒素酸化物（NOx）の排出量を抑制し、大気浄化を促

ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国（連邦）と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに