ドイツ連邦統計局が13日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比4.0％増となり、5年3カ月ぶり（2011年10月以来）の大きな伸びを記録した。前年同月を上回るのは4カ月連続。石炭・石油製品が16.4％増となり、上昇率が強

独後発医薬品大手のシュターダは12日、投資会社2社から拘束力のない買収提案をそれぞれ受け取ったと発表した。英『フィナンシャル・タイムズ』の報道を追認したもので、2社のうち1社は英投資会社シンベンであることも明らかにした。

経営不振の独太陽電池大手ソーラーワールドは10日、経営資源を単結晶シリコン製品分野に絞り込む方針を明らかにした。単結晶シリコン製の太陽電池は発電効率が高く寿命も長いことから競争力を保つことができると判断。発電効率の低い多

照明大手のオスラムが独南部のレーゲンスブルク工場で従業員を拡大する。スマートフォンの虹彩認識に用いる赤外線チップの需要が旺盛なためで、今後数年で最大1,000人を新規採用。同工場の従業員数を1.5倍へと引き上げる。ロイタ

ドイツ連邦統計局が9日発表した2016年の輸出高（暫定値）は1兆2,075億ユーロとなり、過去最高となった前年を1.2％上回った。記録更新は3年連続。貿易黒字と経常黒字も拡大しており、米国など経常赤字を抱える国からの圧力

独銀2位のコメルツ銀行が9日発表した2016年12月期決算の純利益は2億7,900万ユーロとなり、前期の10億8,400万ユーロから大幅に縮小した。低金利と船舶市場悪化の直撃を受けたほか、投資銀行部門で営業権減損6億2,

巨大貨物船が独ハンブルク港に入港できるようにするためにハンブルク州が計画しているエルベ川河口の浚渫工事は環境規制などに反しているとして環境保護団体が差し止めを求めていた裁判で最高裁の連邦行政裁判所は9日、原告の訴えをおお

半導体大手の独インフィニオンは8日、有機EL大手の米クリーから子会社ウルフスピードを買収する計画に対し米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）から安全保障上のリスクがあると懸念を通知されたことを明らかにした。買収計画を

シャープは8日、スイスの複写機販売会社フリッツ・シューマッハーを独子会社シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）を通して同日付で完全買収すると発表した。同国の複合機市場は成熟していることから、大手販売代理店である同社の買

ドイツ弁護士協会（DAV）破産法部会のマルティン・プラーガー部長は8日、電気自動車（EV）が普及すると国内の自動車部品業界で経営破たんが大量に発生し、大規模な雇用喪失につながると警鐘を鳴らした。ピストンやトランスミッショ

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した2016年12月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.0％減と大きく落ち込んだ。減少は3カ月ぶり。製造業が3.4％減と特に大きく後退し、

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のリース子会社フォルクスワーゲン・リーシングは6日、ドイツ北部のハンブルク市で環境対応車の助成金付リースサービスを行うと発表した。助成金は連邦交通・インフラ省（BMVI）が拠出。同市、

電機大手の独シーメンスは6日、3Dプリンターで製造したガスタービン翼の実用試験に初めて成功したと発表した。ガスタービン翼は高温など過酷な環境にさらされる部品で、強い耐久性が要求される。同社のパワー＆ガス部門のヴィリー・マ

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2016年12月の新規受注高は前年同月比で実質15％減と大幅に落ち込んだ。比較対象の15年12月は同11％増と急拡大しており、その反動が出た格好。国外が22％減と特に大

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した2016年12月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比5.2％増となり、2年5カ月来（14年7月以来）の大幅な伸びを記録した。投資財が9

米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者

ドイツ連邦環境省は2日、架線給電電気トラックの試験区間をアウトバーン（高速道）2カ所に設置すると発表した。環境に優しいトラック輸送の実現に向けた取り組みで、環境省は約4,000万ユーロの補助金を交付する。ドイツの公道に同

独工作機械工業会（VDW）は2日、独業界の2016年の生産高（部品・付属品を含む）が前年比約1％増の152億ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。国内向けがけん引車となった。輸出高は全体の2割を占める中国向けが不振

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した1月の乗用車国内新車登録台数は前年同月比10.5％増の24万1,399台と大幅に拡大した。比較対象の2016年1月に比べ営業日数が2日多かったことから、水準が強く押し上げられた格好

自動車大手の独ダイムラーが2日発表した2016年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比2％減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックのリコールに伴う引当金

半導体大手の独インフィニオンが2日発表した2016年10-12月期（第1四半期）の営業利益（特別要因を除く）は前年同期比12％増の2億4,600万ユーロへと拡大した。車載半導体部門が好調で全体が押し上げられた格好で、他の

独最大手銀行のドイツ銀行が2日発表した2016年12月通期決算の最終損益は、13億5,600万ユーロの赤字だった。米国での住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題をめぐる72億ドルの制裁金支払いなどのため、10〜12

フランクフルト検察当局は1日、フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所の本社で立ち入り捜査を実施した。同社のカルステン・ケンゲーター社長にインサイダー取引の容疑が持たれているためで、同社長の自宅も捜査の対象となった

旭化成は1日、ドイツ西部のドルマーゲンにある子会社、旭化成スパンデックスヨーロッパ内に「旭化成ヨーロッパ 機能樹脂テクニカルセンター」を6日付で開設すると発表した。欧州における自動車関連ビジネスなどの拡大に向け、樹脂コン

自動車部品大手の独ボッシュは1日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に絡んで米国の消費者と中古車販売事業者がボッシュに損害賠償の支払いを請求していた集団訴訟で和解合意したと発表した。ボッシュは原

電機大手の独シーメンスは1月31日の決算発表で、2017年9月通期の業績見通しを上方修正した。第1四半期（16年10〜12月）の利益が好調だったためで、製造部門の売上高税引き前利益率を従来予測の10.5〜11.5％から1

自動車大手の独ダイムラーと配車サービス大手の米ウーバーは1月31日、自動運転分野で協力することで基本合意したと発表した。ダイムラーは「メルセデスベンツ」ブランドの自動運転車を将来、ウーバーを通して提供していく。ダイムラー

米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字解消

ドイツ連邦雇用庁（BA）が31日発表した1月の失業者数は277万7,000人となり、前月を20万9,000人上回った。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減する

自動車部品大手の独マーレは30日、墺同業フラウエンタール・グループに鍛造部品子会社マーレ・モトーアコンポーネンテンを売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込む戦略に基づく措置。売却金額は公表しないことで合意した

ドイツ連邦統計局が30日発表した1月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.9％増となり、インフレ率は2013年7月以来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の同2.5％から5.8％へと拡大したことが大きい。食料品

保険大手の独QBEが豪同業QBEの買収に動いているとの観測が浮上している。『ハンデルスブラット』紙が30日、報じたもので、実現すればオリファー・ベーテ社長の就任後、初の大型買収となる。アリアンツは報道内容へのコメントを控

米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）やメルケル首相の難民政策を批判したり、保護主義的な政策を打ち

自動車部品大手の独ボッシュが27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比6.5％減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加が響いた格好。売上高は3

ドイツ連邦統計局は27日、2016年末時点の人口が推定で約8,280万人となり、過去最高だった02年末（8,250万人強）を上回ったと発表した。移民・難民の大量流入で人口が押し上げられた格好だ。人工が増えるのは4年連続。

ドイツ連邦統計局が27日発表した2016年12月の輸入物価指数は前年同月を3.5％上回り、12年1月以来の大きな上げ幅となった。同物価の上昇は2カ月連続。上げ幅は前月の同0.3％から急拡大した。これまで長く物価を押し下げ

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す保護