自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは16日、中国の商用車メーカー、福 田汽車との戦略協業を拡大することで基本合意したと発表した。新たにハイブリッド 車向けのトランスミッションで協働する。 両社は中国の合弁会社 […]

情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に発表したドイツの大都市のスマートシティ度 （デジタル化の進展度）ランキングで、同国南部のミュンヘンが前年に引き続き1位 となった。トップ3に変動はなく、2位はハンブルク、3位はケ

化学大手の独コベストロは16日、中国の広州に熱可塑性ポリウレタン（TPU）用途開 発センターを設置すると発表した。同国南部の顧客産業クラスター向けにオーダーメ イドなサービスを提供する狙い。近隣の珠海に建設している同社最

電機大手の独シーメンスは16日、独エネルギー大手エーオンのグローバル充電網構築 を支援するための枠組み契約を締結したと発表した。直流充電ステーションのほか、 充電ネットワークの簡単な管理・監視を実現する「シフィニティ・コ

ドイツ連邦経済・気候省は13日、グリーン水素とその誘導体のサプライチェーン構 築に向けてオーストラリアと基本合意したと発表した。独・欧州連合（EU）の水素 経済立ち上げに向けた助成措置を共同で実施する。豪東部ブリスベンで

太陽光発電パネルなどエネルギーの脱炭素化に寄与する製品を使用する世帯の割合 が31％に達し、前年の28％から拡大したことが、ドイツ復興金融公庫（KfW）のア ンケート調査で分かった。そうした製品の「1年以内の購入を計画し

国有企業ドイツ鉄道（DB）は13日、国際物流子会社DBシェンカーをデンマーク物流 大手DSVに売却することで合意したと発表した。経営資源を本業の国内鉄道に絞り 込む方針に基づき昨年末にシェンカーの売却手続きを開始していた

ドイツの製造業で操短を利用する企業の割合が8月時点で14.3％となり、5月の 12.5％から拡大したことが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。今後3カ 月以内の実施を見込む企業も5月の18.８％から23％に増え

日機装は12日、米子会社CE&IGグループがドイツ東部のザクセン州ヴルツェンにある 基幹工場を拡張すると発表した。欧州でのクリーンエネルギー向けビジネスを加速す る。来年上半期の完成を見込む。 ヴルツェン工場では

化学大手の独コベストロは11日、中国の電動車メーカー理想汽車と最先端材料の開発 で基本合意したと発表した。画期的であるとともに持続可能な材料ソリューションを 開発。自動車バリューチェーンでの二酸化炭素（CO2）排出削減を

化学大手の独BASFは12日、ベルギーのアントワープにある統合生産拠点でアルキルエ タノールアミンの新生産施設を稼働させたと発表した。需要の拡大を踏まえた措置。 ジメチルエタノールアミン（DMEOA）とメチルジエタノール

ドイツ南部のバイエルン州政府は10日、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を進める 地元企業リリウムに5,000万ユーロの信用保証を行うことを閣議決定した。フロリア ン・ヘルマン州官房長官が明らかにした。国が同額の信用保

ドイツ連邦統計局が12日に発表した8月の卸売物価指数（2021年＝100）は前年同月比 1.1％減の116.1となった。16カ月連続で低下したものの、これまで縮小していた下げ 幅は拡大へと転じた。前月は0.1％減とほぼ横

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、ドイツ本国の従業員の雇用を保障する 協定の破棄を金属労組IGメタルに通告したことを明らかにした。経営陣は欧州自動車 業界を取り巻く環境の悪化を理由に、これまで実施したことのな

半導体大手の独インフィニオンは11日、パワー半導体向けの300ミリGaN（窒化ガリウ ム）ウエハーの開発に世界で初めて成功したと発表した。1枚当たりの生産量が200ミ リウエハーの2.3倍に上るうえ、既存のシリコンウエハ

伊金融大手ウニクレディトは11日、ドイツ政府が放出した独コメルツ銀行株4.49％を 取得し、出資比率を約９％に拡大したと発表した。同比率を9.9％超に引き上げる許 可を金融監督当局に申請しており、コメ銀株のさらなる買い増

ドイツ連邦統計局が11日に発表した2024年上半期の企業倒産件数は1万702件となり、 前年同期に比べ24.9％増加した。独商工会議所連合会（DIHK）は製造業で増加幅が 29％強に達したことを指摘。鉱工業生産の低迷長期

独電気電子工業会（ZVEI）が10日に発表した同国電機業界の7月の新規受注高は前年 同月を20.8％上回った。増加は1年1カ月ぶり。比較対象の2023年7月は水準が低かっ たことから、今年7月はそのベース効果で大きく拡大

ドイツ政府は9日、これまで一部の国に限定していた陸路の国境検査をすべての隣接 国に拡大すると発表した。イスラム過激思想に感化された難民による殺人事件が相次 ぎ、難民申請者の流入抑制を求める声が国民の間で強まっていることを

高級乗用車大手の独BMWは10日、2024年12月期の業績予測を引き下げた。中国市場の 低迷やブレーキの不具合問題を受けたもので、税引き前利益を従来の前期を「やや下 回る」から「大幅に下回る」へと下方修正した。 自動車部

独化学工業会（VCI）が10日に発表した同国化学・製薬業界の第2四半期の工場稼働率 は75.1％となり、前期を3.0ポイント下回った。国内製造業の生産縮小と外需の低迷 が反映されている。エネルギー・原料価格が再び上昇した

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは9日、事業の大幅縮小 方針を発表した。同国北部シェルレフテオー工場でのセルの量産開始がスムーズに行 かず、計画が大幅に遅延。最近は電気自動車（BEV）の販売低迷を受

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は9日、独業界の2024年生産成長率予測を引き下げた。 新規受注の大幅減少が止まらないうえ、各種の景況感指数も低迷していることを受け たもの。前年比で実質マイナス4％になるとしていたこれまで

エネルギー大手の独RWEは9日、オランダ南部ムールデイクの発電所内で超急速蓄電池 の設置作業を開始したと発表した。蘭洋上風力発電プロジェクト「オラニエウインド （OranjeWind）」の一環で、送電網を安定させる狙いが

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日に発表した7月の鉱工業生産指数（2021年＝ 100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比2.4％減の 91.3（暫定値）となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水

ドイツ連邦統計局が6日に発表した7月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整 ベースで前月比1.7％増の1,300億ユーロに拡大した。増加は3カ月ぶり。5月と6月 はともに大きく落ち込んでおり、そのベース効果が働いた格好だ

独スタートアップ企業C1グリーン・ケミカルズは4日、同国中部のロイナに設置し たパイロット施設で気候に優しいグリーンメタノールの生産に成功したと発表し た。生産施設は簡単に入手できる部品で拡張できることから、量産への道が

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは5日、風力発電設備子会社ガメサ の「4.X」プラットホームを用いたタービン販売を再開することを明らかにした。 ガメサの品質問題で悪化した業績の正常化の一歩と目されている。 シー

独食肉加工最大手テンニースは5日、蘭同業ヴィオン・フード・グループがドイツ に持つ牛肉・牛皮加工拠点6カ所を取得することで合意したと発表した。ヴィオン は独市場からの撤退方針を6月に表明。ヴィオンが仮に拠点を閉鎖すると家

トヨタ自動車と独BMWは5日、燃料電池車（FCV）の普及に向け協力関係を強化するこ とで基本合意したと発表した。燃料電池システムの開発とインフラ整備を共同で進め る。開発・調達の協力による相乗効果の創出や、パワートレイン

中国の重慶長安汽車がドイツ南部のミュンヘンに子会社を設立した。SNSの微博 （ウェイボー）で4日に明らかにしたもので、車両販売や市場調査事業を展開する。 『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 同社はミュンヘンで

自動車部品大手のムベア（ムーア・ウント・ベンダー）がドイツ本国で従業員数を削 減する。メディアが報じ同社が5日に追認したもので、約300人を2025年末までに削減 する。同社は声明で、消費低迷、リセッション、インフレ、新

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日に発表した7月の製造業新規受注指数（2021年＝ 100）は、物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月を2.9％上回る 88.2（暫定値）へと大きく上昇した。増加は2カ月連

キール世界経済研究所（IfW）は4日、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が今年、 物価調整後の実質でマイナス0.1％になるとの予測を発表した。6月の前回予測では 0.2％のプラス成長を予測していたが、回復を見込んでいた個

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日に発表した8月の乗用車新車登録台数は19万7,322台 となり、前年同月を27.8％下回った。減少は2カ月連続。電気自動車（BEV）の激減 が全体を特に強く押し下げた。欧州連合（EU）の型

Ifo経済研究所が4日に発表した独自動車業界の8月の景況感指数（DI）はマイナス 24.7ポイントとなり、前月のマイナス18.5ポイントから一段と悪化した。直近の ピークである4月の時点ではゼロに近い水準まで回復していた

ドイツ政府は4日の閣議で、企業が社用車として購入する電気自動車（BEV）に対す る税優遇方針を了承した。低迷する経済を底入れする政策の一環。昨年12月の購入 補助金打ち切りで急減したBEVの国内販売をテコ入れする。 急速