ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年から事実上禁止する法案の内容で欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会が10月下旬に合意したことを、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が批判している。同連盟は7日、炭素中立

自動車部品大手の独ZFフリートリヒスハーフェンは7日、同国西南部のザールブリュッケン工場を電気自動車（BEV）向けパワートレインの主力工場とすることで従業員代表、地元ザールラント州政府と合意したと発表した。同州では自動車

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは7日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサへの株式公開買い付け（TOB）計画がスペイン証券取引委員会（CNMV）から承認されたと発表した。近日中にTOBを開始。完全子会社化して経

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で97.8（暫定値）となり、前月を0.6％上回った。増加は6月以来で3カ月ぶり。第3四半期（7～9月）

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

ニコンは4日、金属アディティブマニュファクチャリング（AM）の有力企業である独SLMソリューションズ・グループに対する株式と転換社債の公開買い付けで、期限の1日までに計86.17％の株式（転換社債を含む）を確保したと発表

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、炭素中立のデータセンター運営会社であるノルウェーのグリーン・マウンテンから借り受けるコンピューティング容量を拡大したと発表した。IT分野での二酸化炭素（CO2）排出

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した9月の製造業新規受注指数は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減（暫定値）となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を記録した。減少は2カ月連続。経済省は

ドイツ連邦陸運局（KBA）が３日発表した10月の乗用車新車登録台数は20万8,642台となり、前年同月を16.8％上回った。増加は3カ月連続。比較対象の2021年10月は半導体不足で生産が滞り新車販売水準が低かったという

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで大幅に上回っていることが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

大和ハウス工業は2日、ドイツに工場を確保したと発表した。同国の住宅需要拡大を踏まえた措置。中国、オランダに次ぐ海外3カ国目の製造拠点となる。 施設管理や運営を手がけるルクセンブルクのキャピタルベイグループと共同でオランダ

ドイツ政府は2日の閣議で、テイクアウト用の容器など使い捨てプラスチック製品の製造元に清掃費用の負担を義務付ける法案を了承した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、資源の浪費と環境汚染を防止する狙いがある。シュテ

ドイツ連邦統計局が2日発表した9月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで1,345億ユーロとなり、前月を0.5％下回った。減少は2カ月ぶり。 輸出を仕向け先地域別でみると、ユーロ圏が1.6％減、欧州連合（EU）の

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は244万2,000人となり、前月を4万3,000人下回った。季節要因を加味したベースでは8,000人増えたものの、アンドレア・ナーレス長官は「労働市場は依然として全

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月を実質5％上回り、4カ月ぶりに拡大した。国外受注が8％増と全体をけん引。ユーロ圏（ドイツを除く）は9％、ユーロ圏外は8％の伸びを記録した。国内

天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10月31日、最終答申を提出した。10日の中間答申で打ち出した世帯・企業向けの支援策を具体化したもので、国内のガス消費量が膨らまないよう消費を節約した世帯に報奨金を支給すること

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

独航空大手のルフトハンザと独立系客室乗務員労組UFOは1日、新しい賃金協定を取り決めた。来年1月1日付で給与を一律250ユーロ引き上げるほか、同7月1日付で2.5％のベースアップを行う。賃上げ幅は最低でも8.89％。給与

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

ドイツ連邦統計局が7日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比29.8％増となり、上げ幅は前月の32.7％を下回った。ただ、上昇率は依然として極めて高く、物価が落ち着く見通しは立っていない。 全体を最も強く押し上げたのはこ

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

ドイツ連邦統計局が31日発表した上半期の非世帯（企業や官庁）向け天然ガス価格（付加価値税と控除可能な税を除く）は1キロワット時（kWh）当たり平均6.43セントとなり、前年同期を38.9％上回った。2020年半ばから上昇

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトがドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を先送りする可能性が出てきた。ドイツの電力価格が高騰しているためで、ピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）は日曜版『フラ

ドイツ連邦統計局が28日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流に消費者物価に波及している。価格の転嫁は

Ifo経済研究所が28日発表した10月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の53.8ポイント（修正値）から51.5ポイントへとやや低下した。サービスと建設部門では上昇したものの、流通と製造部門で下落し、全体が押し下げられた

ドイツ連邦統計局が28日発表した2022年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期を0.3％上回った。物価高騰、ウクライナ戦争、サプライチェーンのひっ迫、コロナ禍など経済環境は

ドイツ連邦参議院（上院）は28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙い。同

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが28日発表した2022年7-9月期（第3四半期）決算の税引き後利益は前年同期比26.5％減の21億3,300万ユーロと大きく落ち込んだ。米フォードと合弁展開する自動運転技

三菱商事は27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都千代田

ルフトハンザ・ドイツ航空は今月30日に始まる冬季ダイヤで羽田～フランクフルト線の運航本数を拡大する。これまでの週3往復から1日1往復へと増やす。期間は来年3月25日まで。 一方、羽田～ミュンヘン線については同期間の運行本

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は10月の確定値（－42.8ポイント）を0.9ポイント上回るマイナス41.9ポイントとやや改善した。これまでは1991年の調査開始後の最低を4カ月

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の資産に

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは26日、先進運転支援システム（ADAS）・自動運転分野と、移動サービス（MaaS）・トラック輸送サービス（TaaS）分野の提携先を整理すると発表した。競争力の高い機能を迅

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのVWブランド乗用車は欧州で販売する車両を遅くとも2033年までにすべて電気自動車（BEV）に絞り込む意向だ。同ブランドを統括するトーマス・シェーファー氏が26日にベルリンで開

ドイツ政府は26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が戦略出資する計画について、その一部を認めないことを決定した。計画を全面的に認めると「公

自動車大手の米フォードが独ケルン工場での小型車「フィエスタ」の生産終了を従来計画の2024年から23年6月に前倒しする。英メディアが報じ同社が26日に追認したもので、独法人のマルティン・ザンダー社長は「新たな電気自動車モ

Ifo経済研究所が26日に発表した10月の独製造業輸出期待指数（DI）はマイナス5.3ポイントとなり、前月のマイナス6.0ポイントからやや改善した。ただ、4カ月連続でマイナスの領域にとどまっており、状況は依然として厳しい

日立建機は25日、欧州販売・マーケティング機能の強化に向け同地の代理店である独キーゼルの子会社キーゼル・テクノロジーと基本合意を締結したと発表した。キーゼル・テクノロジーはマーケティング、生産、販売・サービス機能を、日立