独鉄鋼業界団体シュタールが21日発表した2月の粗鋼生産高は前年同月比3.8％増の321万5,000トンとなり、2カ月ぶりに拡大した。高炉鋼が2.1％増の215万トン、電炉鋼が7.5％増の106万5,000トンとともに拡大 […]

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」

エネルギー大手の独RWEは18日、ドイツ北部のブルンスビュッテル港にグリーンアンモニアの輸入ターミナルを建設すると発表した。RWEは今月上旬、政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）、蘭天然ガス大手ガスニーと共同で同港

ディスカウントストア大手のアルディが幅広い商品で値上げを行っている。コロナ禍に伴うコストの上昇がロシアのウクライナ侵攻で加速しているためで、約400種類の商品で売値を引き上げている。食品業界紙『レーベンスミッテル・ツァイ

独銀最大手ドイツ銀行のジェームズ・フォン・モルトケ取締役（財務担当）は17日、米投資銀行モルガンスタンレー主催のカンファレンスで、ウクライナ戦争とロシアに対する制裁の影響を踏まえ1-3月期に引当金1億ユーロを追加計上する

双日は18日、自動車内外装自動撮影・スキャンシステム開発の独ツインナー（Twinner）に資本参加した発表した。日本における販売総代理権も獲得しており、7月にも1号機を双日オートグループ東海・アペルタ名古屋店の敷地内に設

ドイツ連邦統計局が18日発表した1月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.3％下回る146.5（暫定値）へと低下した。低下は20年5月以来で1年8カ月ぶり。これまでは

独化学工業会（VCI）は17日、2022年の業界予測をすべて撤回した。ロシアのウクライナ侵攻で先行きを全く予想できなくなったためだ。現時点で新たな予測を提示することは不可能だとしている。 VCIはこれまで、生産成長率で2

独複合企業ティッセンクルップは16日、2022年9月通期の業績見通しを一部、取り下げた。ロシアのウクライナ侵攻で先行き見通しが悪化したためで、M＆A（合併・買収）を除いたベースでフリーキャッシュフローがトントンになるとし

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、同国の機械輸出高が2021年は前年比およそ10％増の1,794億ユーロとなり、コロナ禍前の19年の水準（1,817億ユーロ）をほぼ回復したと発表した。ただ、中国の同輸出高が26％強

日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を

ドイツ政府は16日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令の改正案を了承した。社内での抗原検査の実施や在宅勤務など感染防止策を国が命じるこれまでの方式を、企業が所在地域の感染状況や業務の特徴を踏まえて

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判したうえで、「西側の価値共同体」が打ち

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツは15日、米アラバマ州ビブ郡に車載電池工場を開設したと発表した。隣接するタスカルーサ郡の完成車工場で生産する電気自動車（BEV）向けに電池を製造する。 新工場は約300メートルの生

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）

半導体大手の米インテルは15日、欧州生産の大幅拡大に向け総額330億ユーロを投資すると発表した。欧州連合（EU）が半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを同地で投資する意向だ。 今回

新型コロナウイルス新規感染の記録更新が続いている。ロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、9日の新規感染者数は26万2,752人となり、初めて25万人を突破。人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数（7日間の発生数

自動車部品大手の独ボッシュが開発・製造した駆動部品がロシアの軍用車両に搭載されていることが分かった。ウクライナのドミトロ・クレバ外相が13日、独公共放送ARDの討論番組で明らかにし、ボッシュが14日に追認した。他の独メー

ロシア国営石油大手ロスネフチの独法人がサイバー攻撃を受けたことが分かった。独連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）の確認を得た情報として日刊紙『ヴェルト』などが14日に報じたもので、犯人は国際ハッカー集団「アノニマス」と推

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は14日、米同業フォードとの協業を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車（BEV）専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが中国北部の長春で計3工場の操業を停止した。新型コロナウイルス感染者の増加を受け当局がロックダウン（都市封鎖）を実施したため。差し当たり14日から3日間、工場を閉鎖する。現

ドイツ連邦統計局が14日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、4カ月連続で16％台の大きな上げ幅を記録した。前年同月を上回るのは13カ月連続。コロナ禍からの世界経済の回復やそれに伴う原材料・部品不足が

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の7％から4％に引き下げた。21年第4四半期の実績が振るわなかったうえ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事業の先行き見通しが大幅に悪化した

独化学工業会（VCI）は11日、ロシア産天然ガスと石油の輸入が短期間で停止することがないよう政府に慎重な対応を要請した。ロシアからの両資源の供給が突然、止まると化学プラントの多くが稼働停止に追い込まれ、経済と社会に深刻な

欧州連合（EU）やドイツ政府が今後、仮に中国に対して制裁を課した場合、ドイツ経済が受ける影響は比較的小さい――。11日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙がエコノミストなどへの取材をもとに報じたもので、中国への依存リス

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が11日発表した2月のグループ新車販売台数は54万2,900台となり、前年同月を16.7％下回った。減少は8カ月連続。半導体不足に伴う生産低迷で大幅な販売減が続いている。 すべての

乗用車大手の独BMWは10日、次世代自動運転技術の開発で半導体大手クアルコム・テクノロジーズ、ソフト大手アーリバーと長期協業すると発表した。BMWの自動運転ソフト・スタックをベースに米「新車アセスメントプログラム（NCA

鉄鋼製造の独レッヒシュタールヴェルケ（LSW）が本社所在地マイチンゲンにある工場の操業を停止した。電力コストの大幅上昇を受けた措置。広報担当者は10日、「生産は経済的に見合わない」と述べた。ロイター通信が報じた。 同工場

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を投資会社シンヴェンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当

ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域（ホットスポット）限

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

独経済・気候省と環境省は8日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスの供給が不足した場合の穴埋めを、原子力発電の稼働期間延長で行うことは効果と経済性が低いうえ、法律と安全上のリスクも大きいとする検討結果を発表した。冬季に最

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

化石燃料資源の確保でドイツが難しいかじ取りを強いられている。政府はロシアへの依存度引き下げに向けてにわかに動き始めたものの、調達先の多様化など政策の抜本的な効果が出るのは少なくとも数年先となることから、当面は急場しのぎの