2020年までに電気自動車の普及台数を100万台に引き上げるというドイツ政府の目標を達成するにはさらなる助成措置が必要――このような提言をドイツ政府がエレクトロモビリティーの普及に向けて2010年5月に発足させた政産学連携プロジェクト「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」がこのほどアンゲラ・メルケル首相に提出した第3回目の報告書の中でまとめている。
\同報告書を入手したという独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』の14日付けの報道によると、NPEは、現行の助成施策では普及台数は60万台以下にとどまり、目標の100万台を大きく下回ると予想している。
\政府はこれまでに、電気自動車関連の研究開発支援を強化するほか、◇走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が50グラム以下の車両については、車両税を10年間免除する◇連邦政府は2013年から新たに調達する公用車のうち10％以上をCO2排出量が50グラム以下の車両とする――といった支援プログラムを打ち出している。
\FAZ 紙によると、NPEはこれらの措置に加えてさらに、◇社用車として使用する電気自動車は調達費の50％を1年目に減価償却できるようにする◇ドイツ復興金融公庫（KfW）による低利融資を用意する◇電気自動車に搭載されている二次電池の容量1キロワット時当たり150ユーロの税優遇措置を導入する――などを提案している。また、公共の充電スタンドを15万カ所ほど整備する必要があると指摘。現在は2,200カ所にとどまっており、今後さらに7億～13億5,000万ユーロの投資が必要になるとまとめている。
\経済紙『フィナンシャルタイムズ（ドイツ版）』によると、同報告書は22日にNPEの代表者であるヘニング・カーガーマン氏が発表する予定。
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