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2012/9/7

一般・技術・その他 (旧)

バイオ燃料で反ダンピング調査開始、アルゼンチン・インドネシア産対象に

この記事の要約

欧州連合(EU)の欧州委員会は8月29日、アルゼンチン、インドネシア産のバイオディーゼル燃料に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。欧州のバイオ燃料生産者団体「欧州バイオディーゼル委員会(EBB)」の要請に応じたも […]

欧州連合(EU)の欧州委員会は8月29日、アルゼンチン、インドネシア産のバイオディーゼル燃料に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。欧州のバイオ燃料生産者団体「欧州バイオディーゼル委員会(EBB)」の要請に応じたもので、9カ月以内に暫定的な反ダンピング関税を課すかどうかを判断する。

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欧州の約50社のバイオ燃料生産者が加盟するEBBは7月中旬、アルゼンチン、インドネシアのバイオディーゼル・メーカーが不当な廉価でEUに輸出し、域内業者に大きな打撃を与えているとして、苦情を申し立てていた。

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EUは加盟国に対して、2020年までに陸上交通に使われるエネルギーの10%以上を再生可能エネルギーとすることを義務付けており、巨大なバイオ燃料市場となることが予想されている。こうした中、EUでのシェア拡大を図る世界のバイオ燃料企業の攻勢に域内企業が押されている状況にある。

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EUは米国産のバイオディーゼルについて、米政府の補助金を後ろ盾にダンピング輸出していると認定し、2009年から反補助金関税(相殺関税)と反ダンピング関税を課している。さらに、同国産バイオエタノールに関しても反補助、ダンピング措置の発動を検討中だ。

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