チェコのプラハで6日、欧州独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」計画を統括する「欧州GNSS監督庁（European GNSS Agency＝GSA）」の新庁舎が開庁した。これまではブリュッセルにGSAの本部が置かれていたが、EU加盟国による2010年10月の合意に基づきプラハへの移転計画が進められていた。GSAはガリレオのほか、欧州を対象とする航空用衛星航法補強システム「EGNOS」についても欧州委員会から管轄権を引き継ぎ、衛星や打ち上げロケットなどの許認可や、衛星システムの商業利用に向けた事業開発や市場開拓にあたる。
\欧州委のタヤーニ副委員長（産業・企業担当）は開庁式でガリレオの進捗状況に言及し、14年末までに一部運用を開始できるとの見通しを示した。EUは昨年10月にガリレオの実用衛星2基を打ち上げている。タヤーニ副委員長によると、10月中に2基を打ち上げ、来年以降は半年ごとに4基ずつ打ち上げて、20 年までに30基の衛星と3カ所の地上管理センターなどから成るシステムを完成させる計画。まず、測位データの無償提供や捜索・救助サービスなどから始め、20年のフル稼働を目指す。
\ガリレオは米国の全地球測位システム（GPS）に対抗してEUが開発を進める民生用の測位システム。GPSより精度が高く、数センチの誤差で測定される位置情報をカーナビ、鉄道や車両の運行管理、航空管制、資源探査、都市計画、犯罪捜査などに役立てることを目的としている。タヤーニ副委員長によると、衛星の打ち上げ費用やシステムの構築・維持にかかるコストが運用開始からフル稼働までの6年間（14－20年）に総額70億ユーロに上る見通しだが、EUは同プロジェクトが20年間で900億ユーロの経済効果をもたらすと予測している。
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