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2013/10/18

総合 – 自動車産業ニュース

BMW大株主による巨額の政治献金に批判

この記事の要約

独高級車大手BMWの大株主であるクヴァント家が9日、総額69万ユーロをアンゲラ・メルケル首相の属するドイツキリスト教民主同盟(CDU)に献金したことが批判を集めている。欧州連合(EU)では欧州委員会による自動車の二酸化炭 […]

独高級車大手BMWの大株主であるクヴァント家が9日、総額69万ユーロをアンゲラ・メルケル首相の属するドイツキリスト教民主同盟(CDU)に献金したことが批判を集めている。欧州連合(EU)では欧州委員会による自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制案にドイツが強く反対しており、14日の環境相理事会ではドイツの圧力を受けてすでに合意した案を見直すことで合意したことから、BMWが巨額の献金によりCDUの政策に影響を及ぼしたとの批判が出ている。

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クヴァント家はBMWに46.7%を出資する大株主。内訳は、母親のヨハンナ・クヴァント氏が16.7%、息子のステファン・クヴァント氏が17.4%、娘のスザンネ・クラッテンが12.6%。今回のCDUへの献金は3人がそれぞれ23万ユーロずつ寄付したものだった。

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独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、クヴァント家のスポークスマンは同紙の問い合わせに対し、「今回の献金はEU経済危機に対する首相の対応を評価する姿勢の現れ」と述べるともに、「すでに春に決まっていたが、9月に連邦議会選挙が控えていたため、10月に先送りしていた」と説明している。

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しかし、メディアや野党からは、14日に規制案の見直しが決まったことで、「政策の買収」「謝礼献金」といった批判が飛び交っている。

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欧州委のこれまでのCO2排出規制案はBMWのような大型車が多いメーカーにとって遵守が難しく、ドイツ政府は同案に異議を唱えていた。

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