安倍晋三首相は7日、ブリュッセルで欧州連合（EU）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と定期首脳協議を行い、経済連携協定（EPA）を早期に締結する重要性を確認した。安部首相は「2015年中の妥結」との目標を掲げ、「包括的かつ高いレベルの協定締結」に向けて交渉を推進する考えを強調した。EU側も交渉の加速に前向きな姿勢を示しており、今後は自動車やワインなどの関税撤廃や鉄道車両の市場開放などをめぐって協議が本格化する。
日本とEUは昨年4月にEPA交渉を開始し、これまでに5回の会合を重ねてきた。EUは日本側の対応を見極めるため、交渉開始から1年が経過した時点で交渉を継続するかどうか判断する方針だったが、前回の会合では相互に関税撤廃する品目のリストを交換しており、全体として交渉は順調に進んでいる。ファンロンパイ大統領は共同記者会見で「交渉は重要な段階を迎えている」と指摘。バローゾ委員長は「（交渉継続に対する）反対意見は聞こえてこない」と述べ、加盟国の異存がなければ早期妥結に向けて交渉を加速させる考えを示した。
首脳協議ではウクライナ情勢も主要テーマとして取り上げられた。双方はロシアのクリミア編入を強く非難すると同時に、平和的・外交的な解決に向けて対話を継続する重要性を強調。そのうえで、ロシアがウクライナにさらなる混乱と不安定化をもたらす行動を続けるのであれば、国際社会が連携して追加的な制裁に踏み切る必要があるとの認識で一致した。
日欧はこのほか、宇宙の平和的利用を推進するための枠組みについて協議する実務者レベルの政策対話を年内に行うことで合意。さらに、サイバー空間の利用ルールについて協議する場を定期的に設けることでも合意した。
