独ソフトウエア大手のSAPは6月24日、社用車に占める電気自動車の割合を2020年までに全体の20％以上にする目標を掲げたプログラム「SAP ‐Eフリート」を開始した。グループ全体で排出する二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに2007年比で半減し、2000年の水準に引き下げる取り組みの一環に位置付けられる。社用車のCO2排出量は現在、全体の24％を占めているという。
24日には本社のあるヴァルドルフで「SAP‐ Eフリート」を正式に開始するイベントを開催し、電気自動車の引き渡し式なども行った。
同社の社用車の数は2013年時点で約2万2,000台。全体数が現状から横ばいとしても約4,500台を電気自動車とする計算になる。同社では電気自動車の購入を促すため、バッテリーの費用を会社が負担するほか、税優遇などの奨励措置を実施する。また、充電スタンドでは再生可能エネルギーを使う。
■ 電気自動車や充電スタンドの管理システムも開発
SAPでは社用車に占める電気自動車の割合を増やすと同時に、電気自動車を社用車として快適に利用するための管理システムの開発も進める。走行する予定の距離や時間、電気自動車の航続距離、充電スタンドの利用状況などを管理するほか、より簡単かつ安全に充電できるシステムの開発に取り組む。また、自宅や国外でも快適に充電できるシステムの整備を目指す。将来は電気自動車の管理・制御システムの市場投入も目指している。
同社は2011年にマンハイム専門大学などと共同で社用車に電気自動車を導入する研究プロジェクト「フューチャーフリート（Future Fleet）」を実施した。同プロジェクトではSAPの4拠点に電気自動車を計27台導入、従業員約500人が日常業務で使用した。その際、電気自動車や充電スタンドを管理するためのソフトウエアのプロトタイプも実証試験した経験を持つ。
