EUは25日、加盟国の貿易政策担当者を集めた貿易政策委員会で、日本との経済連携協定（EPA）交渉を継続することを決定した。来月7日から11日まで東京で交渉会合が開催される。
EUと日本は昨年4月にEPA交渉を開始したが、EUは交渉の開始から1年をめどに成果を見極め、進展が不十分だと判断すれば交渉を打ち切る方針を示していた。貿易政策委員会では、JRなど日本の鉄道事業者による資材調達の不透明性を指摘する意見が一部加盟国から出されたが、日本のこれまでの市場開放への取り組みは概ね評価できるとして、最終的には交渉を継続することで一致した。
交渉継続は決まったものの、日本とEUが対立している分野は多い。EU側は日本にワインのほか、チーズやハムなど加工食品の市場開放を求めているが、日本は加工食品の関税撤廃に難色を示している。日本も自動車と自動車部品を中心に市場開放を求めているが、域内に多くの自動車関連企業を抱えるEU側の抵抗は根強い。欧州委員会の報道官は、「EUが許容できるのは、特に農産品を含む物品の市場アクセス、非関税措置、公共調達あるいは地理的表示の分野における高いレベルの野心を持つ合意のみだ」と述べ、今後も厳しい姿勢で交渉にのぞむ構えを見せている。
