ロンドンのボリス・ジョンソン市長は7月29日、市の中心部に乗り入れるディーゼル車を対象に、新たに通行税を課す方針を明らかにした。2020年までにロンドンを「超低排出地域（ULEZ＝Ultra Low Emissions Zone）」にする計画の一環で、すでに導入されている１日当たり11.5ポンドの「渋滞税」に10ポンド程度を上乗せするという内容。20年の新制度導入を目指すとしている。
世界で最も渋滞のひどい都市のひとつと言われてきたロンドンでは、交通量の削減と大気汚染の解消を目指して03年に渋滞税（当初は１日当たり5ポンド）が導入された。ジョンソン市長が打ち出した計画によると、新たな通行税の対象となるのはロンドン中心部に乗り入れるディーゼル車と、06年以前に登録されたガソリン車。今年9月に施行されるEUの新たな排ガス規制「ユーロ6」の基準を満たしたディーゼル車は、課金の対象から除外される。
ジョソン市長はBBCラジオのインタビューで「世界の多くの大都市と同様、ロンドンは深刻な大気汚染の問題を抱えている。EU基準を超える汚染のために多くの市民が早期に死亡している」と指摘。「大気汚染の解消に向けて新たな対策を講じる必要がある」と強調した。料金水準については言及しなかったが、同市長の報道官はAFPの取材に対し「渋滞税と同程度の金額が選択肢の１つになっている」と答えている。
