ロシア政府はウクライナ問題をめぐる欧米のロシアへの制裁に対し、対抗措置を強化することを検討している。この対抗措置には自動車の輸入制限も含まれているという。18日付けの現地紙『ベドモスチ』が政府関係者から得た情報として報じた。
同紙によると、この対抗措置案はプーチン大統領に提出されたものの、まだ決定しておらず、欧米が追加制裁を実施した場合の対抗措置として検討されている。自動車の輸入制限のほかにも造船や航空業界に対する措置も検討の対象になっているという。
また、自動車の輸入制限は部分的な措置にとどまる可能性もあるが、完全に輸入を禁止する可能性もあるという。ただ、ロシアで現地生産した国外メーカーの車両は対象外になると報じている。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、オペルの広報担当者はこのような報道に対し、「ロシアの情勢を慎重に観察している」とコメント、ロシアの自動車市場は数カ月前から悪化しているが、同市場の将来的な成長を見込む姿勢は現在も変わっていない、との見解を示している。
