ドイツ連邦内閣は24日、電気自動車やプラグインハイブリッド車など電気駆動装置搭載車（エレクトロモビリティー）の普及促進に向け、エレクトロモビリティー法（EmoG）案を可決した。駐車場の無料化といった支援措置を各自治体に認めるもので、国外で登録されている車両も支援対象とする。また、ナンバープレートを見てエレクトロモビリティーと直ぐに認識できるような表示を導入する。
対象となるのは、純粋な電気自動車と燃料電池車、プラグインハイブリッド車で、プラグインハイブリッド車は走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が50グラム以下あるいは電気駆動による航続距離が30キロメートル以上（2018年からは40キロメートル以上）であることが条件となる。
同法により各自治体は、バス専用レーンの走行許可や駐車場の無料化、（大気汚染防止などの理由から）通行制限をしているエリアでの走行許可などの対応を取ることができるようになる。
EmoGは2015年春に発効する予定で、2030年6月30日までの時限立法となる。
