欧州連合（EU）の欧州委員会は11月20日、欧州の複数のトラックメーカーに対して、大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいる疑いが強まったとして、関係各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。独ダイムラー、スウェーデンのボルボなど大手が軒並み対象となっており、最終的に“クロ”と認定されれば巨額の制裁が科されそうだ。
対象企業は公表されていないが、主要メディアの情報を総合すると、現時点でダイムラー、ボルボのほか独MAN、スウェーデンのスカニア、伊イベコ、オランダのDAFトラックが異議告知書の受領を確信している。
欧州委は2011年1月、同カルテル疑惑で各社に立ち入り調査を実施し、摘発に乗り出していた。フェスターガー委員（競争政策担当）によると、その後の調査の結果、関係各社が約10年前から欧州経済地域（EEA）内で価格カルテルを結んでいる疑いが濃厚となった。
異議告知書を受け取った企業には、書面や公聴会を通じた反論の機会が認められる。カルテルの事実が最終的に確認されれば、対象企業は世界の年間売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
EUではカルテル疑惑が浮上して欧州委の調査対象となった企業が調査段階でカルテルに関与したことを認め、調査に協力すれば、制裁額を10％減額する和解制度が導入されている。しかし、フェスターガー委員は今回のケースでの和解は「極めて困難」としている。
