仏政府は、ディーゼル車から電気自動車（EV）に買い換える消費者に最高1万ユーロの奨励金を交付する。ロワイヤル環境相が発表した。大気汚染対策の一環で、4月から実施する。
ロワイヤル環境相は、「13年以上経過しフィルターを装備していない旧式のディーゼル車を排除しなければならない」と強調。今後、このようなタイプの自動車に対する規制を強化する方針を示した。
1万ユーロの奨励金が支給された場合、ルノーのEV「ゾエ」の実質価格は1万2,400ユーロ、日産「リーフ」は1万890ユーロとなる。ルノーの広報は政府の発表を受け、「購入者をEVにトライしようという気にさせるだろう」と歓迎するコメントを出した。フランスでは昨年、ゾエが5,970台、リーフが1,604台それぞれ販売された。
フランスでは軽油への優遇税制などを背景にディーゼル車が好まれており、乗用車に占める比率は8割に達する。仏自動車工業会（CCFA）によると、昨年の新車販売に占めるディーゼル車の割合は64％と、前年の73％から減少したものの、ドイツの47％、英国の50％と比べると高い水準にある。
深刻化する大気汚染を背景に、政府は軽油に対する石油製品特別税（TICPE）の税率を引き上げるなど、ディーゼル車に対する規制を強化している。また、パリのイダルゴ市長は昨年末、2020年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに歩行者優先ゾーンを新設する考えを明らかにした。
