欧州連合（EU）域内で販売される新車を対象に自動車事故の自動通報システム「eコール」の搭載を義務付ける法案が成立した。自動車メーカーは2018年3月末までに、乗用車および小型商用車の新車に「eコール」を搭載することが義務付けられる。欧州議会本会議は4月28日、同法案を採択。EU官報の公示から20日後に同規則は発効する。EU加盟国は2014年6月末に発効した法律により、「eコール」の作動に必要なインフラを2017年10月1日までに整備することが義務付けられている。
「eコール」は、衝突事故が起きると車載装置が自動的に域内共通の救急サービス番号「112」に通報するシステム。同システムの導入により、事故状況の把握や現場への到着が早くなり、交通事故による死亡者を年10％削減できると試算されている。
法案にはデータ保護の条項も盛り込まれ、◇事故が発生していない状況で「eコール」を通して車両の位置情報を常に追跡しない◇通報する情報は車両タイプ、燃料、事故発生時刻、車両の位置、乗員数に限定する◇救急サービスが得た情報は当事者の了解を得ずに第3者に提供しない◇自動車メーカーは収集した情報を完全かつ永久的に抹消できるような「eコール」システムを搭載しなければならない――などが定められた。
また、EUの欧州委員会は2018年3月末から3年間、バスやトラックなどその他の車両にも「eコール」搭載を義務付けるかについての調査を実施する。
