独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は6月28日、同社がディーゼル車に排ガス試験時のみ排ガス浄化機能をフル稼働させる不正ソフトウエアを搭載していた問題で、米司法省などの当局や個人の集団訴訟による民事訴訟において総額147億米ドル（133億ユーロ）を支払うことで和解したと発表した。今回の和解について裁判所が7月26日に承認する予定で、最初の賠償金の支払いは2016年秋頃となる見通し。
今回の和解は、2.0リットルエンジン搭載車を対象としたもので、該当する計約49万9,000台のうち現在、VWブランド車は約46万台、アウディ車は1万5,000台が走行している。
VWは、該当車両の所有者の希望に応じて、車両の買戻し、リース契約の解約、車両の無料修理のいずれかに対応すると同時に、賠償金を支払う。
VWは2.0リットルエンジン搭載車に対応するための基金に100億3,300万ドルを拠出する。これは、該当車両の所有者全てが、買戻しまたはリース契約の早期解約を選択した場合を想定した金額。賠償金は車両の使用年数などに応じて1台あたり5,100～1万ドルとなる。VWはこのほか、環境関連プロジェクトの基金に27億ドル（期間：3年）、ゼロエミッション車のインフラ関連プロジェクトに20億ドル（期間：10年）を拠出する。
VWは排ガス不正問題の引当金として162億ユーロを計上しており、今回の和解に約8割が充てられる計算となる。
VWは今後、3.0リットルV型6気筒ディーゼルエンジンを搭載した車両の対応についても早期解決を目指す。
