三井物産、独ザ・モビリティハウスに資本参加

三井物産（東京都千代田区）は10月26日、電気自動車（EV）向けの充電システムの開発やEV用電池を利用した電力事業を展開するドイツのザ・モビリティハウス（TMH）に資本参加したと発表した。三井物産は中期経営計画の4つの成長分野の1つにモビリティを掲げており、自動車用の素材から移動・輸送サービスに至るまでの自動車バリューチェーンの拡充を推し進めている。

TMHは2009年の設立で、ドイツ南部のバイエルン州ミュンヘンに本社を置く。従業員数は約50人。同社は、個人および法人向けに、電力の需給や電力料金などに配慮して充電するスマート充電システムを提供している。また、車両に充電した電力を電力系統に供給するV2G（ビークルツーグリッド）技術の事業化にも取り組んでいる。

さらに、独自動車大手のダイムラーなどと共同で、自動車用リチウムイオン電池を再利用した大型蓄電施設を建設し、風力発電など天候によって発電量に波のある再生可能エネルギーの蓄電システムとして運用している。