ドイツ連邦参議院（各州の代表からなり、上院に相当）は4月27日、連邦政府に対し、対外経済法施行令（Ausenwirtschaftsordnung）の厳格化を求める動議を賛成多数で可決した。これにより、中国の投資家による重要なドイツ企業への不本意な投資の防止策の強化を求めている。
現行の対外経済法施行令では出資比率が25％を超えなければ、政府が介入できない規定となっている。しかし、連邦参議院は、出資比率が25％以下であっても通常は大きな影響力があるとし、国家の安全保障や秩序の保護における現在の課題に適応するため、同基準を25％以下に引き下げるよう求めている。
なお、動議では中国とは明記されておらず、「『国家が産業を支配している国々の企業』が近年、意図的に未来の主要な産業ノウハウや技術を買い占め、当該分野における主導的な地位を築くだけでなく、重要なインフラ（社会基盤）分野においても狙いを定めて企業買収を試みている」と指摘している。
今回の動議はバイエルン州が提出した。バイエルン州は当初、政府が介入できる出資比率の水準を10％に引き下げるよう提案する方針だったが、過半数の賛成を確保するため、当該箇所を除外した。