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自動車産業ニュース

独自動車大手3社、米国政府と会談

フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの独自動車大手3社の首脳が4日、米ワシントンのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領など米国政府代表との会談を行った。今回の会談では、米国の貿易赤字解消が議題となったとされている。3社の経営陣は、米国による欧州製自動車への関税を回避するため、米国拠点への投資や雇用創出などの計画について説明したもよう。

今回の会談には、VWのヘルベルト・ディース社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長、BMWのニコラス・ペーター財務担当取締役が出席した。

VWのディース社長は会談後、メディアの取材に対し、「自動車関税を回避するための大きな一歩を前方に踏み出した」とコメント。ダイムラーのツェッチェ社長も、「ダイムラーの提示したコンセプトに前向きな反応を示した」と述べ、期待感を示している。

3社はそれぞれ、米国拠点への投資計画や米国事業の重要性などについて政府代表に説明したと見られている。

VWは電動車を量産するための新しい米工場の建設や、米自動車大手フォードとのピックアップや小型商用車の生産での提携、さらに、米マイクロソフトとシアトルでソフトウエアの開発で協力する計画ついて説明したもよう。BMWは米国事業に2021年までに6億ドルを投資し、1,000人の雇用を創出する方針。米国に駆動部品の工場を建設する可能性も検討している。また、BMWは米国で生産する車両の約70%を輸出しており、米国の貿易収支に寄与している点を強調したもよう。ダイムラーは、米国工場でのトラック生産について説明したほか、米国企業からの調達を拡大する可能性に言及したと見られている。

なお、3社とも今回の会談について、欧州連合(EU)と米国間の貿易交渉の代理として協議したわけではないと説明している。ドイツ政府や欧州連合(EU)とは、今回の会談について緊密に協議しており、軋轢は生じていないと強調している。

メディア報道によると、BMWのハラルド・クリューガー社長は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相から4日にイノベーション会議の招待を受けていたため、米政府との会談に出席できなかったとみられている。

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